税理士3社の比較表
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ここでは特定の事務所の順位付けはしません。候補が3社あるときに、どの項目を同じ書式で並べれば判断できるかを、比較表のひな型としてまとめます。
最終確認日:2026-10-12
比較表のひな型
| 比較項目 | 候補A | 候補B | 候補C | 確認方法 |
|---|---|---|---|---|
| 税理士登録 | 税理士情報検索サイトで氏名・事務所を確認 | |||
| 所属税理士会 | 同上(税理士は事務所所在地を管轄する税理士会に入会) | |||
| 年間総額 | 年間総額の式で計算 | |||
| 業務範囲 | 業務範囲のチェック表 | |||
| 申告期限への対応 | 資料の締切日と提出予定日を書面で確認 | |||
| インボイス・電子取引 | 登録後の申告、データ保存方法の提案の有無 | |||
| 連絡手段・頻度 | 面談回数、メール・チャット対応 | |||
| 解約・引継ぎ | 解約予告期間、資料・データの返却方法 |
空欄は印刷・コピーして記入するための欄です。
まず「登録」を全員そろえて確認する
国税庁は、税理士を探す方に日本税理士会連合会のホームページを案内しており、同連合会の税理士情報検索サイトでは登録されている税理士・税理士法人を検索できます。税理士・税理士法人は事務所所在地を管轄する税理士会に入会することになっています。国税庁のリーフレットでは、税理士かどうかは税理士証票の提示を求めるか、この検索サイトで確認するよう案内されています。
料金以外で差が出やすい項目
- 期限の管理:法人税は事業年度終了の日の翌日から2か月以内、個人の所得税は原則2月16日から3月15日まで。資料の締切を何日前に設定しているかで、繁忙期の進め方が分かります。
- 相談の範囲:税務相談は税理士業務の一つです。月額に「相談し放題」と書かれていても、回数・方法・回答までの日数を確認します。
- トラブル時:税理士会の紛議調停制度(東京税理士会の場合、調停費用は原則無料)など、事務所との間で問題が起きた場合の相談先があることも知っておくと安心です。
相談先・申込先の選び方
3社の表がそろったら、必須条件(登録・業務範囲・期限)を満たさない候補を外し、残った候補を年間総額と連絡体制で比べます。紹介サービスを使って候補を集める方法もありますが、紹介を受けた後の登録確認と見積の比較は、このページの表で同じように行えます。
税理士ドットコムの紹介・相談条件を確認
料金・対象地域・受付条件は申込前に公式ページで確認してください。紹介サービスで候補を集める場合は、税理士紹介サイトのデメリットで申し込む前に決めることを確かめてください。
出典
- 国税庁|税理士をお探しの方へ(2026-10-12確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-10-12確認)
- 国税庁|リーフレット「その税務相談、違法です ~にせ税理士にご注意~」(令和7年12月・PDF)(2026-10-12確認)
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-10-12確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-10-12確認)
確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。