初回相談で聞く質問
本記事は広告(アフィリエイトリンク)を含みます。紹介の有無や報酬は記事の内容・結論に影響しません。
初回相談は、税理士を比べるための情報を集める場です。料金だけでなく、登録・業務範囲・期限の管理を同じ質問で確認すると、候補どうしの差が見えます。
最終確認日:2026-10-12
面談の前に確認しておくこと
- 相手が税理士・税理士法人として登録されているか(日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト)。
- 面談で税理士証票の提示を求めてもよいこと(国税庁リーフレットで確認方法として案内)。
- 自社・自分の基本情報(決算月、売上規模、仕訳数、従業員数、インボイス登録の有無)をメモにしておく。
質問リスト
業務範囲
- 月額顧問料に含まれる業務はどこまでですか(税務相談の回数・方法、月次の確認、記帳代行の有無)。
- 決算・申告料に消費税申告と地方税の申告は含まれますか。
- 年末調整・法定調書は人数でいくら加算されますか。
- 税務調査の立会いは別料金ですか。
期限とスケジュール
- 決算月の何日後までに資料を渡せばよいですか(法人税の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内)。
- 確定申告の時期(原則2月16日から3月15日)に、資料の締切はいつですか。
- 申告期限の延長を使う予定がありますか。
制度対応
- インボイス登録後の消費税申告で、2割特例などの適用判断も見てもらえますか。
- 電子取引データの保存方法について、社内ルールづくりの助言はありますか。
- 使っている会計ソフトのデータをそのまま共有できますか。
契約と終了
- 契約期間、解約予告の期間、途中解約時の精算方法は。
- 解約時に帳簿データや申告書控えはどの形式で返してもらえますか。
回答は記録が残る形で
口頭の説明だけで決めず、見積書や契約書、メールで回答を残します。事務所との間で業務をめぐる問題が生じた場合、税理士会には紛議調停制度があります(東京税理士会の場合、会員の税理士業務から生じた紛議が対象で、調停費用は原則無料)。
相談先・申込先の選び方
同じ質問への回答を比較表に書き込み、必須条件を満たさない候補を外してから年間総額を比べます。回答が具体的か(日付や人数で答えてくれるか)も、実務の進め方を知る手がかりになります。
税理士への業務依頼を検討する場合(PR・広告)
法人・個人事業主などが税理士への申告や顧問業務の依頼を検討している場合は、税理士ドットコムの紹介サービスも比較先の一例です。紹介相談と、紹介後に税理士へ支払う報酬は区別し、依頼範囲・期限・追加料金を見積もりで確認してください。一般的な税務質問の無料回答や、節税・報酬の引き下げを保証するものではありません。
この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。
出典
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-10-12確認)
- 国税庁|リーフレット「その税務相談、違法です ~にせ税理士にご注意~」(令和7年12月・PDF)(2026-10-12確認)
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|2割特例(インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置)(2026-10-12確認)
- 財務省|広報誌ファイナンス令和6年8月号「電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」(2026-10-12確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-10-12確認)
確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。