税理士費用を年間総額で比較
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月額の顧問料が安く見えても、決算申告や年末調整を別料金にしている見積は珍しくありません。年に一度しか発生しない業務を、法定の期限と結び付けて洗い出すと、見積の抜けを見つけやすくなります。
最終確認日:2026-10-12
年1回の業務は「法定の期限」から洗い出す
税理士の顧問料について、当サイトでは公的機関が公表した相場データを確認できていないため「相場」は示しません。代わりに、見積の項目がそろっているかを確認する方法をまとめます。抜けやすいのは、毎月の顧問料とは別に年1回発生する業務です。主な手続と期限は国税庁が公表しています。
| 年1回の業務 | 法定の期限(国税庁の案内) | 見積で確認すること |
|---|---|---|
| 法人税の確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内(延長の特例あり) | 決算書作成・申告書作成・電子申告が含まれるか |
| 法人の消費税の確定申告 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内 | 消費税申告が決算料と別料金か |
| 個人の所得税の確定申告 | 原則として翌年2月16日から3月15日まで | 青色申告決算書の作成まで含むか |
| 個人事業者の消費税の確定申告 | 令和7年分は令和8年3月31日(火)が申告・納付期限 | インボイス登録後の申告が含まれるか |
| 年末調整 | 令和8年分の徴収税額は令和9年1月12日(火)納付期限(納期の特例は1月20日) | 対象人数ごとの加算があるか |
期限は国税庁の各ページ(出典欄)による。休日の場合の繰り下げや延長の特例は各ページで確認してください。
公開されている相場の目安と、その読み方
税理士の報酬は事務所ごとに自由に決められ、国や税理士会が示す公式の料金表はありません。そのため、検索で見つかる「相場」は、税理士紹介サービスや会計ソフト会社が出している目安です。次の表は、そうした目安を出典ごとに並べたものです。どれも「〜」付きの下限の目安で、事務所の見積もりを置き換えるものではありません。
| 項目 | 弥生の案内(2026年1月30日更新) | 比較ビズの案内(売上1,000万円未満・訪問年12回の例) |
|---|---|---|
| 法人の月額顧問料 | 記帳代行なし2万円〜、記帳代行あり4万円〜 | 月2.5万円〜(年1回訪問なら月1万円〜) |
| 個人事業主の月額顧問料 | 記帳代行なし1万円〜、記帳代行あり3万円〜 | 月2万円〜(年1回訪問なら月1万円〜) |
| 法人の決算申告料 | 顧問契約中は月額顧問料の4〜6か月分、決算申告のみは15万〜25万円程度 | 年10万円〜 |
| 個人の確定申告料 | — | 年5万円〜 |
| 年間の予算の目安 | 法人30万〜40万円、個人事業主10万〜30万円 | — |
出典:弥生株式会社「税理士報酬の相場はいくら?」、比較ビズ「顧問税理士の費用相場」。どちらも税理士紹介サービスを運営する会社の記事です。2026年10月28日確認。
同じ条件でも見積もりが違う理由
日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査(2014年)では、独自の報酬規定を「設けている」事務所は32.3%、「設けていない」は64.3%でした。同調査の算定基準の集計では67.3%が「旧報酬規定を参考」、15.1%は「従量方式」(仕訳数などで決める)、5.2%は「タイムチャージ」でした。
つまり、売上規模で決める事務所、仕訳数で決める事務所、時間で決める事務所が混ざっています。見積もりを比べるときは金額だけでなく、「何を基準に計算したか」を各社に聞くと、条件が変わったとき(売上が増えた、従業員を雇った)にいくら上がるかが読めます。
出典:近畿税理士会資料(日本税理士会連合会「第6回 税理士実態調査報告書」の集計を掲載)。調査は2014年時点で、その後の変化は分かりません。
表の目安を年間総額に直すと
このページの式(月額×12+年1回の業務+記帳代行)に、上の目安の下限を入れると、記帳を自社で行う法人なら「2万円×12+決算料(月額の4〜6か月分=8万〜12万円)」で年32万〜36万円です(本稿の計算)。ここに年末調整や記帳代行を足すと、下の試算例のように年80万円台になることもあります。自社の数字は無料計算に入れて確かめてください。
追記部分の確認日:2026年10月28日。料金や適用条件は契約・申告前に各公式資料で確認してください。
2027年(令和9年)1〜3月の主な期限
| 業務 | 期限 | 見積もりで確認すること |
|---|---|---|
| 年末調整分の源泉所得税の納付(令和8年分) | 2027年1月12日(火)。納期の特例の承認がある場合は1月20日(水) | 年末調整の料金に納付書の作成が入っているか |
| 所得税の確定申告(令和8年分) | 2027年2月16日(火)〜3月15日(月) | 決算書の作成と申告書の作成が別料金か |
| 個人事業者の消費税の確定申告(令和8年分) | 原則2027年3月31日(水) | 消費税申告が確定申告料に含まれるか |
出典:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、No.2020 確定申告。曜日は本稿で確認。2026年10月28日確認。
追記部分の確認日:2026年10月28日。料金や適用条件は契約・申告前に各公式資料で確認してください。
年間総額の式と試算例
年間総額 = 月額顧問料×12 + 決算・申告料 + 年末調整など + 記帳代行(月額)×12 + その他の別料金
試算例(仮の入力値です。相場や特定事務所の料金ではありません)
月額顧問料33,000円×12=396,000円、決算・申告料132,000円、年末調整33,000円を足すと561,000円。ここに記帳代行月22,000円×12=264,000円を加えると825,000円になります。
同じ式に候補ごとの見積額を入れると、「月額は安いが決算料が高い」「月額に記帳代行が含まれている」といった違いが年額で見えるようになります。トップページの計算ツールは、この式と社内工数の比較をまとめて行えます。
見積書で空欄にしない項目
個人事業主の場合の、公開されている料金表から条件別に計算した例と、依頼時に伝える条件のリストは個人事業主の顧問料の相場と見積もりにまとめています。
- 決算・申告料に消費税申告、地方税(法人住民税・事業税)の申告が含まれるか
- 年末調整・法定調書・給与支払報告書の料金が人数でいくら変わるか
- インボイス制度対応(登録後の消費税申告、2割特例の適用判断など)を追加料金とするか
- 電子帳簿保存法への対応(電子取引データの保存方法の相談)が範囲に入るか
- 税務調査の立会い、修正申告、届出書の作成が別料金か
- 訪問・面談の回数と、オンライン面談の可否
空欄を「0円」として計算すると、安い候補ほど後から加算される可能性が残ります。不明な項目は見積の段階で書面(メールでも可)で回答をもらいます。
よくある質問
税理士の顧問料の相場はいくらですか?
公式の料金表はなく、紹介サービスの目安では法人で月2万円〜(記帳代行ありは4万円〜)、個人事業主で月1万円〜(同3万円〜)とされています。決算料や年末調整は別料金のことが多いので、年間総額で比べてください。
決算料は顧問料に含まれますか?
含まれないことが多く、紹介サービスの目安では月額顧問料の4〜6か月分です。見積書で「決算・申告」の行があるかを確認してください。
同じ売上なのに事務所によって見積もりが倍違うのはなぜですか?
料金の決め方が事務所ごとに違うためです。売上規模、仕訳数、訪問回数、時間のどれで計算したかを聞き、同じ条件で見積もりをそろえてください。
年末調整の料金は何人分で計算されますか?
決め方は事務所ごとに違い、人数で変わる料金の事務所もあります。対象の人数と、源泉徴収票・給与支払報告書の作成まで入っているかを確認してください。
税理士かどうかはどう確かめますか?
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、氏名・登録番号・事務所を確認できます。税理士でない人が他人のために税務相談や申告書作成をすることは、無償でも税理士法で禁じられています。
追記部分の確認日:2026年10月28日。料金や適用条件は契約・申告前に各公式資料で確認してください。
相談先・申込先の選び方
年間総額を比較できる状態になったら、候補の税理士に同じ条件(売上規模・仕訳数・従業員数・訪問頻度)を伝えて見積を取り直します。料金以外に、申告期限から逆算した作業スケジュールを示してもらえるかも判断材料になります。今の税理士の費用が高いと感じている場合の見直し方は税理士が高いと感じたらにまとめています。
見積を依頼する前に、候補の税理士が登録されているかを日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで確かめておくと、比較の前提がそろいます(確認手順)。
税理士ドットコムの紹介・相談条件を確認
料金・対象地域・受付条件は申込前に公式ページで確認してください。出典
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(令和8年3月)(2026-10-12確認)
- 国税庁|令和8年分 年末調整に関するパンフレット(PDF)(2026-10-12確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-10-12確認)
確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。