顧問契約の業務範囲
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顧問契約の「範囲」は事務所ごとに違います。税理士法上の税理士業務と、それに付随する会計事務を分けて書き出すと、見積に何が含まれていないかを確認しやすくなります。
最終確認日:2026-10-12
税理士業務と会計事務を分けて考える
国税庁の税理士制度の説明・Q&Aでは、税理士業務は次の3つとされています。
| 区分 | 内容の例 | 依頼できる相手 |
|---|---|---|
| 税務代理 | 税務署への申告などについて納税者を代理する | 税理士・税理士法人 |
| 税務書類の作成 | 申告書等の作成 | 同上 |
| 税務相談 | 申告や税額計算などに関する個別の相談 | 同上 |
| 会計事務(付随業務) | 記帳代行、財務書類の作成など | 税理士は税理士業務に付随して行える(Q&A 2-3) |
国税庁Q&Aでは、税理士業務は必ずしも有償であることを要しないとされています。「無料なら誰に相談してもよい」わけではない点に注意してください。
見積に含まれているかを数えるチェック表
- 月次の試算表の確認・経営状況の報告
- 記帳代行(仕訳入力)
- 税務相談(回数・方法・回答日数)
- 決算書の作成と法人税・所得税の申告
- 消費税の申告(インボイス登録後の申告を含む)
- 地方税(法人住民税・事業税、償却資産の申告など)
- 年末調整・法定調書・給与支払報告書
- 税務調査の立会い
8項目のうち見積に含まれるものに印をつけ、含まれないものは別料金の額を年間総額に足します。
税理士以外の資格が関わる手続
社会保険・労働保険の手続、登記、契約書の作成などは、税理士業務とは別の資格の業務に当たることがあります。顧問契約に含まれると書かれていても、誰が対応するのか(提携先の専門家か)を確認してください。
相談先・申込先の選び方
チェック表を全候補で埋めたうえで、自分に必要な項目がすべて含まれる候補を残します。必要な項目が少ない場合は、決算・申告のみのスポット依頼の見積も取り、顧問契約と比べてみてください。
なお、範囲を広くうたう事業者が税理士でない場合、申告書の作成や税務相談は依頼できません。ニセ税理士への注意も参考にしてください。
税理士への業務依頼を検討する場合(PR・広告)
法人・個人事業主などが税理士への申告や顧問業務の依頼を検討している場合は、税理士ドットコムの紹介サービスも比較先の一例です。紹介相談と、紹介後に税理士へ支払う報酬は区別し、依頼範囲・期限・追加料金を見積もりで確認してください。一般的な税務質問の無料回答や、節税・報酬の引き下げを保証するものではありません。
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出典
- 国税庁|税理士制度(使命・資格・登録・業務の制限)(2026-10-12確認)
- 国税庁|税理士制度に関するQ&A(PDF)(2026-10-12確認)
- 国税庁|リーフレット「その税務相談、違法です ~にせ税理士にご注意~」(令和7年12月・PDF)(2026-10-12確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-10-12確認)
確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。