税理士変更の引継ぎ費用
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税理士を変えるときの費用は、新しい事務所の初期費用だけでなく、資料の回収や二重払いの期間にも表れます。申告期限との重なりを避け、引き継ぐ資料を一覧にしておくと手戻りを減らせます。
最終確認日:2026-10-12
切り替え時期は申告期限から逆算する
- 法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告。決算作業の途中で事務所を変えると、資料の受け渡しが期限に重なります。
- 個人は原則2月16日から3月15日までが確定申告期間。消費税(個人事業者)は令和7年分が令和8年3月31日期限でした。
- 年末調整を依頼している場合、令和8年分は令和9年1月12日(火)が納付期限(納期の特例は1月20日)。
どの時期に切り替えるにしても、「最後の申告をどちらの事務所が担当するか」を旧・新両方の事務所と書面で決めておきます。変えるかどうか迷っている段階なら、対応が遅いときの伝え方や費用が高いときの見直し方も参考にしてください。
引き継ぐ資料の一覧
| 資料 | 確認点 |
|---|---|
| 過去の申告書・決算書の控え | 直近数期分。電子申告の場合は受信通知も |
| 総勘定元帳・仕訳帳 | 会計ソフトのデータ形式で受け取れるか |
| 固定資産台帳 | 減価償却の計算を引き継ぐために必要 |
| 届出書・申請書の控え | 青色申告承認、消費税の各種届出、インボイス登録 |
| 税務調査の記録 | 過去の指摘事項 |
帳簿書類の保存義務は事業者側にあります(青色申告者は原則7年、一部書類は5年)。原本を事務所に預けている場合は返却の時期を確認してください。
旧事務所との契約終了で確認すること
- 契約書の解約予告期間と、最終月の顧問料
- 作業途中の業務(決算・申告)の精算方法
- 預けている資料・データの返却方法と時期
- 電子申告の利用者識別番号などの手続情報の扱い
報酬や資料の返却をめぐって話し合いがつかない場合、税理士会の紛議調停制度があります。東京税理士会では、会員が税理士の名称を用いて行った業務から生じた紛議が対象で、調停費用は原則無料(弁護士報酬など特別に要した費用は負担を求められることがある)とされています。詳しくは報酬・業務トラブルの相談先へ。
引継ぎ費用の比べ方
切り替えの追加負担 = 新事務所の初期費用 + 重複する顧問料 + データ移行・再入力の費用
新しい事務所の見積では、初年度だけの初期費用(過去資料の確認、データ移行)と、2年目以降の年間総額を分けて書いてもらいます。
相談先・申込先の選び方
新しい候補には、引継ぎの経験と手順(どの資料をいつまでに受け取りたいか)を初回相談で聞きます。初回相談の質問リストに、引継ぎに関する質問を加えて使ってください。
新しい候補の登録状況も、税理士情報検索での確認手順で確かめておきましょう。
税理士への業務依頼を検討する場合(PR・広告)
法人・個人事業主などが税理士への申告や顧問業務の依頼を検討している場合は、税理士ドットコムの紹介サービスも比較先の一例です。紹介相談と、紹介後に税理士へ支払う報酬は区別し、依頼範囲・期限・追加料金を見積もりで確認してください。一般的な税務質問の無料回答や、節税・報酬の引き下げを保証するものではありません。
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解約の切り出し方やタイミングに迷っている場合は税理士を解約したいときの手順、選び方を後悔している場合は税理士選びで失敗・後悔したと感じたらもご覧ください。
出典
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-10-12確認)
- 国税庁|消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(令和8年3月)(2026-10-12確認)
- 国税庁|令和8年分 年末調整に関するパンフレット(PDF)(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2070 青色申告制度(2026-10-12確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-10-12確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-10-12確認)
確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。