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海外赴任・不動産所得

来年から2年間の海外赴任で、自宅マンションを人に貸す。日本の確定申告は誰がする?納税管理人を税理士に頼むといくら?

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海外赴任が決まり、空き家にするよりはと自宅を貸すことにした。会社員なので確定申告はしたことがなく、海外にいる間の申告を誰がするのか、出国までに何をしておけばいいのか分からない。引っ越しや手続きが山ほどある中で、税金のことまで手が回らないと感じている方もいると思います。出国前に「納税管理人を誰にするか」を決めておけば、海外にいる間の申告の段取りはつけられます。

公式情報の確認日:2026-11-10

結論
  1. 海外にいる間の家賃収入は、日本で確定申告が必要:国税庁によると、海外勤務で非居住者になった人の国内の不動産の貸付けによる所得は総合課税で確定申告をします(No.1926)。
  2. 出国前に納税管理人を決めて届け出る:申告が必要なら納税管理人を定め、「納税管理人の選任・解任届出書」を納税地の税務署に出します。納税管理人は法人でも個人でもかまいません(No.1923)。決めずに出国すると、出国の時までに準確定申告が必要です。
  3. 申告書の作成まで任せるなら税理士への依頼を比べる:家族は書類の受け取りや納付はできても、申告書の作成が負担になりがちです。税理士に頼む場合は、申告の作成・書類の受け取り・納付・還付の受け取りのどこまでを含むかで見積もりを比べます。

海外赴任中の家賃収入の扱い(国税庁)

項目内容出典
申告の要否国内の不動産の貸付けによる所得は、総合課税で計算して確定申告が必要No.1926
家賃の源泉徴収原則として、非居住者が支払を受ける際に20.42%が源泉徴収される。自分や親族の住まいとして借りる個人が支払う場合は源泉徴収されないNo.1926
申告の時期(納税管理人あり)翌年2月16日から3月15日までに、納税管理人を通じて申告・納税No.1926
申告の時期(納税管理人なし)出国の時までに準確定申告。その後も非居住者の期間に国内の家賃収入などがあれば、翌年に確定申告No.1926
納税管理人の届出「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出。税務署の書類は納税管理人あてに届くNo.1923
帰国したとき同じ届出書で納税管理人を解任するNo.1923

家賃から源泉徴収された税額は、確定申告で精算します。非居住者になるかどうかは赴任の期間や生活の状況で判断されるため、勤務先の案内や税務署で確かめてください。確定申告書の提出先は、納税管理人の住所地ではなく本人の納税地の税務署です。

家族に頼むか、税理士に頼むか

比べること家族を納税管理人にする税理士に納税管理人と申告を頼む
費用なし(郵送料など)事務所の見積もりしだい(公開の基準額はない)
申告書の作成本人が海外から作るか、家族が作る税理士が作成・提出(e-Taxでの提出も含めて確かめる)
減価償却・修繕費などの計算自分たちで調べる税理士が計算
向いている人家賃と経費が単純で、家族が書類のやり取りに慣れている人初めての不動産所得で、減価償却や源泉徴収の精算が分からない人

税理士の報酬には公的な基準額がなく、事務所ごとに決まります。見積もりを頼むときは、①毎年の不動産所得の確定申告、②税務署からの書類の受け取りと本人への連絡、③納付・還付の受け取り、④帰国の年の申告、のどこまでが料金に含まれるかをそろえて比べてください。個人の確定申告だけの目安は「個人事業主の依頼範囲」、年間の費用の出し方は「税理士費用の相場と年間総額」にあります。

この条件で税理士を探すなら

1年以上の海外赴任が決まり、自宅を貸す予定で、出国前に納税管理人と毎年の申告を任せられる税理士を探したいという条件なら、紹介サービスで不動産所得と非居住者の申告に対応できる事務所を出してもらい、見積もりを比べる方法があります。申し込むときは、出国予定日・赴任期間・家賃の額と借主(個人か法人か)を最初に伝えてください。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

海外の赴任先の国での税金の扱いは、日本の税理士の対応範囲外のことがあります。赴任先の会社の案内とあわせて確かめてください。

紹介サービスを使わない方法

方法向いている人
税務署・国税庁の電話相談センター(0570-00-5901)納税管理人の届出書の書き方など、一般的な手続きを確かめたい人
勤務先の人事・海外赴任の担当赴任中の税務の手続きを会社が案内している場合
税理士情報検索で近くの事務所を探す自分で候補を選び、直接問い合わせたい人(「税理士の探し方」)

条件が少し違うときは

よくある質問

納税管理人は税理士でないといけませんか?
国税庁No.1923では、納税管理人は法人でも個人でも構わないとされています。家族に頼むこともできますが、申告書の作成まで頼むなら、税理士に依頼するかを含めて考えてください。
納税管理人を決めずに出国したらどうなりますか?
国税庁No.1926では、納税管理人を指定せずに出国する場合は、出国の時までに確定申告(準確定申告)をする必要があり、その後も非居住者の期間に国内の家賃収入などがあれば、翌年に確定申告が必要とされています。
家賃から税金が差し引かれると聞きました。本当ですか?
国税庁No.1926では、非居住者が受け取る国内の不動産の賃貸料は、原則として支払を受ける際に20.42%の所得税・復興特別所得税が源泉徴収されるとされています。ただし、自分や親族の住まいとして借りる個人が支払う場合は源泉徴収されません。源泉徴収された税額は、確定申告で精算できます。

出典

確認日:2026-11-10。税制・料金は変わることがあるため、手続や契約の前に各公式ページと見積書で最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税務判断はしていません。

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