夫婦で個人事業を始めた、妻に給料を払って経費にしたい。青色事業専従者給与の届出と申告を税理士に頼むといくら?
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夫婦で店や事務所を始めて、配偶者も毎日一緒に働いている。せっかくなら給料を払って経費にしたいけれど、届出の期限や、配偶者控除がどうなるのかがよく分からない。開業したばかりで手続きが重なり、どこまで自分でやって、どこから税理士に頼めばいいか迷っている方もいると思います。家族の給料には、期限のある届出と、ほかの控除とのかね合いがあります。まず期限を確かめ、そのうえで頼む範囲を決めましょう。
公式情報の確認日:2026-11-10(税理士費用の目安は2026-10-28確認)
- 届出の期限を先に確かめる:青色事業専従者給与の届出書は、経費にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内です(国税庁No.2075)。青色申告の承認申請も同じように期限があります。
- 給料を払うと、配偶者控除は受けられなくなる:専従者として給与を受ける人は、同一生計配偶者や扶養親族になれません。経費になる額と、なくなる控除を並べて決めます。
- 開業の届出から最初の確定申告まで頼むなら、税理士への相談が向いています。確定申告だけなら年5万円〜(売上1,000万円未満の例、下限・税抜)で、給与の源泉徴収や年末調整が加わると上がります。
青色事業専従者給与の要件(国税庁No.2075)
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 専従者になれる人 | 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の12月31日現在で15歳以上 |
| 働く期間 | その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事している(例外あり) |
| 届出 | 「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日まで(1月16日以後の開業・新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内)に提出 |
| 金額 | 労務の対価として相当であると認められる額であること(超える部分は経費にならない) |
| ほかの控除との関係 | 専従者として給与を受ける人は、同一生計配偶者や扶養親族になれない |
白色申告の場合は、給与の額ではなく事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円を必要経費として差し引けます。青色申告の承認申請の期限と65万円控除の要件は「青色申告と記帳指導」「個人事業主の依頼範囲」にまとめています。
開業してから最初の申告までにある手続き
| 手続き | 期限・内容 |
|---|---|
| 青色申告承認申請書 | 原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内(No.2070) |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 上の表のとおり(No.2075) |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与を支払う事務所を開設してから1か月以内(No.2090)。給与から源泉徴収した所得税を納める |
| 所得税の確定申告 | 原則として翌年2月16日から3月15日まで(No.2020) |
専従者に給与を払うと、源泉所得税の納付や、年末調整の事務が増えます。これらを自分でするか、税理士に頼むかで費用が変わります。
税理士に頼む範囲と費用の目安
| 頼み方 | 目安(下限・税抜) | 専従者給与があるときに確かめること |
|---|---|---|
| 確定申告だけ(年1回) | 年5万円〜(売上1,000万円未満の例) | 専従者給与の計上と、源泉徴収票・年末調整を料金に含むか |
| 記帳は自分・顧問契約 | 月1万円〜 | 届出書の作成や、給与の額の相談を顧問の範囲に含むか |
| 記帳代行あり・顧問契約 | 月3万円〜 | 毎月の給与計算・源泉所得税の納付書の作成を含むか |
出典:比較ビズ「顧問税理士の費用相場」、弥生「税理士報酬の相場はいくら?」(2026年10月28日確認)。従業員・専従者の有無は見積もりの条件の一つで、年末調整や法定調書の作成が加わると上がります(「年末調整を税理士に頼む前に」「顧問契約の業務範囲」)。自分の条件で年間の費用を出すときは計算ツールを使ってください。
この条件で税理士を探すなら
夫婦で個人事業を始めたばかりで、専従者給与の届出から最初の確定申告まで、期限に間に合うように相談したいという条件なら、紹介サービスで開業直後の個人事業に対応できる事務所を出してもらい、見積もりを比べる方法があります。申し込むときは、開業日・配偶者が働き始めた日・払いたい給与の額を最初に伝えてください。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
給与の額が「労務の対価として相当」かどうかの判断や、配偶者控除と比べてどちらが得かは、収入や働き方で変わります。結論を約束するものではありません。
紹介サービスを使わない方法
| 方法 | 向いている人 |
|---|---|
| 税務署・国税庁の電話相談センター(0570-00-5901) | 届出書の書き方や期限など、一般的な手続きを確かめたい人 |
| 税務署の記帳指導・記帳説明会 | 記帳を自分でできるようになりたい人(「青色申告と記帳指導」) |
| 各地の税理士会の無料相談 | まず費用をかけずに話を聞きたい人(時期・地域による) |
無料の相談先は「確定申告の無料相談先」にもまとめています。
条件が少し違うときは
- 売上が伸びて、法人にするかも迷っている:家族への給与は、法人では役員報酬の話になります(「法人化の相談と税理士費用」)。
- 飲食業・建設業など業種ならではの論点がある:「業種に強い税理士の探し方」をご覧ください。
よくある質問
- 届出の期限を過ぎたら、その年は専従者給与を経費にできませんか?
- 国税庁No.2075では、青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合や新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内)に届出書を出すことが要件とされています。期限を過ぎた場合の扱いは、税務署か税理士に確かめてください。
- 専従者給与を払うと、配偶者控除はどうなりますか?
- 国税庁No.2075では、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれないとされています。給与を経費にする効果と、配偶者控除がなくなる影響を並べて比べてください。
- 白色申告でも家族の給与を経費にできますか?
- 白色申告では給与の額ではなく、事業専従者控除として配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円を必要経費として差し引けます(国税庁No.2075)。
出典
- 国税庁|No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(2026-11-10確認、令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁|No.2070 青色申告制度(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2090 新たに事業を始めたときの届出など(2026-10-12確認)
- 比較ビズ|顧問税理士の費用相場(2026-10-28確認)
- 税理士ドットコム|公式サイト(税理士紹介サービスの案内)(2026-11-09確認)
確認日:2026-11-10。税制・料金の目安は変わることがあるため、手続や契約の前に各公式ページと見積書で最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税務判断はしていません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。