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開業・家族の給与

夫婦で個人事業を始めた、妻に給料を払って経費にしたい。青色事業専従者給与の届出と申告を税理士に頼むといくら?

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夫婦で店や事務所を始めて、配偶者も毎日一緒に働いている。せっかくなら給料を払って経費にしたいけれど、届出の期限や、配偶者控除がどうなるのかがよく分からない。開業したばかりで手続きが重なり、どこまで自分でやって、どこから税理士に頼めばいいか迷っている方もいると思います。家族の給料には、期限のある届出と、ほかの控除とのかね合いがあります。まず期限を確かめ、そのうえで頼む範囲を決めましょう。

公式情報の確認日:2026-11-10(税理士費用の目安は2026-10-28確認)

結論
  1. 届出の期限を先に確かめる:青色事業専従者給与の届出書は、経費にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内です(国税庁No.2075)。青色申告の承認申請も同じように期限があります。
  2. 給料を払うと、配偶者控除は受けられなくなる:専従者として給与を受ける人は、同一生計配偶者や扶養親族になれません。経費になる額と、なくなる控除を並べて決めます。
  3. 開業の届出から最初の確定申告まで頼むなら、税理士への相談が向いています。確定申告だけなら年5万円〜(売上1,000万円未満の例、下限・税抜)で、給与の源泉徴収や年末調整が加わると上がります。

青色事業専従者給与の要件(国税庁No.2075)

要件内容
専従者になれる人青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族で、その年の12月31日現在で15歳以上
働く期間その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事している(例外あり)
届出「青色事業専従者給与に関する届出書」を、経費にしたい年の3月15日まで(1月16日以後の開業・新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内)に提出
金額労務の対価として相当であると認められる額であること(超える部分は経費にならない)
ほかの控除との関係専従者として給与を受ける人は、同一生計配偶者や扶養親族になれない

白色申告の場合は、給与の額ではなく事業専従者控除として、配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円を必要経費として差し引けます。青色申告の承認申請の期限と65万円控除の要件は「青色申告と記帳指導」「個人事業主の依頼範囲」にまとめています。

開業してから最初の申告までにある手続き

手続き期限・内容
青色申告承認申請書原則として青色申告をしようとする年の3月15日まで。1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内(No.2070)
青色事業専従者給与に関する届出書上の表のとおり(No.2075)
給与支払事務所等の開設届出書給与を支払う事務所を開設してから1か月以内(No.2090)。給与から源泉徴収した所得税を納める
所得税の確定申告原則として翌年2月16日から3月15日まで(No.2020)

専従者に給与を払うと、源泉所得税の納付や、年末調整の事務が増えます。これらを自分でするか、税理士に頼むかで費用が変わります。

税理士に頼む範囲と費用の目安

頼み方目安(下限・税抜)専従者給与があるときに確かめること
確定申告だけ(年1回)年5万円〜(売上1,000万円未満の例)専従者給与の計上と、源泉徴収票・年末調整を料金に含むか
記帳は自分・顧問契約月1万円〜届出書の作成や、給与の額の相談を顧問の範囲に含むか
記帳代行あり・顧問契約月3万円〜毎月の給与計算・源泉所得税の納付書の作成を含むか

出典:比較ビズ「顧問税理士の費用相場」、弥生「税理士報酬の相場はいくら?」(2026年10月28日確認)。従業員・専従者の有無は見積もりの条件の一つで、年末調整や法定調書の作成が加わると上がります(「年末調整を税理士に頼む前に」「顧問契約の業務範囲」)。自分の条件で年間の費用を出すときは計算ツールを使ってください。

この条件で税理士を探すなら

夫婦で個人事業を始めたばかりで、専従者給与の届出から最初の確定申告まで、期限に間に合うように相談したいという条件なら、紹介サービスで開業直後の個人事業に対応できる事務所を出してもらい、見積もりを比べる方法があります。申し込むときは、開業日・配偶者が働き始めた日・払いたい給与の額を最初に伝えてください。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

給与の額が「労務の対価として相当」かどうかの判断や、配偶者控除と比べてどちらが得かは、収入や働き方で変わります。結論を約束するものではありません。

紹介サービスを使わない方法

方法向いている人
税務署・国税庁の電話相談センター(0570-00-5901)届出書の書き方や期限など、一般的な手続きを確かめたい人
税務署の記帳指導・記帳説明会記帳を自分でできるようになりたい人(「青色申告と記帳指導」)
各地の税理士会の無料相談まず費用をかけずに話を聞きたい人(時期・地域による)

無料の相談先は「確定申告の無料相談先」にもまとめています。

条件が少し違うときは

よくある質問

届出の期限を過ぎたら、その年は専従者給与を経費にできませんか?
国税庁No.2075では、青色事業専従者給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合や新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内)に届出書を出すことが要件とされています。期限を過ぎた場合の扱いは、税務署か税理士に確かめてください。
専従者給与を払うと、配偶者控除はどうなりますか?
国税庁No.2075では、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、同一生計配偶者や扶養親族にはなれないとされています。給与を経費にする効果と、配偶者控除がなくなる影響を並べて比べてください。
白色申告でも家族の給与を経費にできますか?
白色申告では給与の額ではなく、事業専従者控除として配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円を必要経費として差し引けます(国税庁No.2075)。

出典

確認日:2026-11-10。税制・料金の目安は変わることがあるため、手続や契約の前に各公式ページと見積書で最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税務判断はしていません。

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