ホーム›記事一覧›不動産を売った年の確定申告を税理士に頼む費用

確定申告の依頼

家や土地を売った年の確定申告を税理士に頼む費用は?|譲渡所得の申告で見積もりが変わる点と、口頭で頼む前に決めること

PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

家や土地を売るのは一生に何度もないことなので、「確定申告が必要なのか」「税理士に頼むといくらかかるのか」が分からず、不安になるのは自然なことです。口頭で頼むと、あとで金額や範囲の受け止め方がずれることもあります。費用は、売った不動産の条件と、手元にある資料でかなり変わります。先にその点を整理しておけば、見積もりを比べやすくなり、自分で申告できるかどうかも判断できます。

最終確認日:2026-11-09

先に結論:今日やること
  1. 売買契約書・買ったときの契約書や領収書・仲介手数料の領収書がそろっているかを確かめる
  2. マイホームの特例(3,000万円の特別控除など)を使う見込みかを確かめる(使うには確定申告が必要)
  3. 税理士に頼むなら、業務の範囲と金額を書面の見積もりでもらってから依頼する
  4. 自分で申告するなら、国税庁の確定申告書等作成コーナーか税務署の相談(予約制)を使う

不動産を売ったときの申告は、ふだんの確定申告と何が違う?

土地や建物を売って得た利益(譲渡所得)は、給与や事業の所得とは分けて税額を計算する「分離課税」です(国税庁 No.3202)。利益は、売った金額から、買ったときの代金などの「取得費」と、仲介手数料などの「譲渡費用」を差し引いて計算します。建物は取得費から減価償却費相当額を差し引くなど、ふだんの確定申告にはない計算があります。

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで「長期」と「短期」に分かれ、税額の計算が変わります。相続や贈与で受け取った不動産は、原則として前の持ち主が取得した日から数えます。売った年の翌年の確定申告期間(原則2月16日〜3月15日)に申告します。

税理士の見積もりが変わる4つの点

条件作業が増える理由
買ったときの資料がない取得費を資料から積み上げるか、売った金額の5%(概算取得費)を使うかの判断が必要。資料探しを頼むと作業が増える
特例を使うマイホームの3,000万円特別控除などは要件の確認と添付書類が必要。国税庁は「一定の書類を添えて確定申告をすることが必要」としている
相続した不動産前の持ち主の取得日・取得費をさかのぼって調べる必要がある。相続税の申告をした場合は関連する特例の確認も加わる
ほかの所得もある事業所得や不動産所得、医療費控除などと合わせて申告書を作る。給与所得だけの人より作業が増える

見積もりを頼むときは、上の4点を最初に伝えます。金額は事務所ごとに違うため、同じ条件を伝えて2〜3か所から見積もりを取ると比べやすくなります。事務所の探し方と登録の確かめ方は税理士の探し方にまとめています。

口頭で頼む前に、書面で決めておくこと

  1. 頼む範囲:譲渡所得の計算だけか、ほかの所得を含めた申告書一式か、電子申告での提出までか
  2. 金額:基本料金、特例を使う場合の加算、資料探しを頼む場合の加算、消費税・実費の扱い
  3. 資料の受け渡し:売買契約書などの原本を渡すか写しか、返却の時期
  4. 期限:いつまでに資料を渡せば3月15日に間に合うか

知り合いからの紹介で口頭のまま頼むと、「どこまでが料金に含まれるか」が後でずれやすくなります。すでに請求額で困っている場合は、業務の範囲と金額の根拠を書面で出してもらい、話し合いがつかなければ所属する税理士会の紛議調停に相談できます(報酬・業務トラブルの相談先)。

自分で申告する場合の無料の窓口

取得費の資料がそろっていて、特例を使わない、ほかの所得も単純、という場合は、自分で申告する人もいます。国税庁の確定申告書等作成コーナーには土地・建物の譲渡所得の入力画面があり、税務署では確定申告の相談を受け付けています(面接相談は予約制)。各地の税理士会も確定申告の時期に無料相談を開いています(確定申告の無料相談先)。

税理士に頼むのが向いている人:特例を使う、相続した不動産を売った、資料がそろっていない、ほかの所得が多い人。向いていない人:資料がそろっていて特例を使わず、作成コーナーで入力できそうな人。

PR(広告)

税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

公的な相談先

困っていること相談先
申告が必要か、特例が使えるか所轄の税務署(予約制の面接相談)、国税庁の電話相談センター(相談先の一覧)
税理士の報酬・業務で話し合いがつかないその税理士が所属する税理士会の紛議調停(相談先)
相手が本当に税理士か確かめたい日本税理士会連合会の税理士情報検索(ニセ税理士に注意)

よくある質問

Q. マイホームを売って税金が0円になりそうでも、確定申告は必要ですか?
A. 国税庁のNo.3302では、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除を受けるには、一定の書類を添えて確定申告をすることが必要とされています。特例で税額が0円になる見込みでも、申告が必要かどうかは自分の条件で税務署に確かめてください。

Q. 買ったときの値段が分からない場合はどうなりますか?
A. 国税庁のNo.3202では、取得費が分からない場合や売った金額の5%に満たない場合、売った金額の5%を取得費とすることができると説明されています。資料を探す手間や、使える資料の有無で税額も税理士の作業量も変わるため、見積もりの前に手元の資料を伝えます。

Q. 口頭で頼んだら、思ったより高い請求が来ました。どうすればいいですか?
A. まず依頼した業務の範囲と金額の根拠を書面で出してもらいます。話し合いがつかない場合は、その税理士が所属する税理士会の紛議調停に相談できます。これから頼む場合は、業務の範囲と金額を書面の見積もりで確かめてから依頼します。

出典

確認日:2026-11-09。この記事は一般的な整理で、個別の税額や特例の適用を判断するものではありません。自分の場合は税務署または税理士に確認してください。

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。