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確定申告の無料相談先

税理士に依頼する前に、一般的な疑問なら無料の公的窓口で解決できることがあります。窓口ごとに相談できる範囲と予約の要否が違うため、用途に合わせて使い分けます。

最終確認日：2026-10-12

国税庁の相談窓口

国税庁「暮らしの税情報」（令和8年度版）による。

税理士会などの無料相談（東京の例）

• 東京税理士会 納税者支援センター：税務・会計に関する一般的な相談に、同会の税理士が無料で応じます。電話相談（03-3356-7137、予約不要）と、面談・オンライン相談（ウェブ予約制）があります。平日10時〜16時（12時〜13時を除く、受付は15時30分まで）、1回25分。税額の計算、有利不利の判断、申告書の作成・確認は行わず、すでに税理士等に依頼している人は対象外とされています。
• 日税研 税務相談室：一般納税者も利用できる電話相談（無料、通話料は自己負担）。03-3492-6016、平日の受付は10時〜11時45分と13時〜14時45分。法人税・所得税・消費税・資産税の一般的な質問が対象で、具体的な個別事案は除くとされています。
• 区市町村と税理士会支部の無料相談：例として世田谷区では、東京税理士会の世田谷・北沢・玉川の各支部が区民向けの「税の無料相談」（1人1回30分、電話予約制）を案内しています。お住まいの自治体の広報やサイトで開催情報を確認してください。

記帳や決算を学ぶ無料の説明会

税務署は記帳・決算等説明会を無料で開催しています。記帳説明会は事業所得等のある白色申告の方を主な対象に、帳簿の保存制度や記帳方法を説明するものです。日程は国税庁「記帳・決算等説明会のご案内」から、各国税局の資料で確認できます。東京国税局は、税務署を通じた無料の記帳指導（会計ソフトを使った指導）も案内しています。

無料相談でできないこと

無料の窓口の多くは一般的な回答が中心で、個別の申告書の作成や、どちらが有利かの判断までは行わないと明示しているところもあります。申告書の作成を任せたい、継続して相談したいという場合は、税理士との契約が必要になります。

相談先・申込先の選び方

一般的な疑問はチャットボットやタックスアンサー、事実確認が必要なら税務署の面接相談（予約制）、記帳の仕方を学ぶなら説明会や記帳指導、と使い分けます。継続的な依頼を考える段階になったら、登録を確認したうえで税理士の見積を取り、年間総額で比べてください。

出典

• 国税庁｜暮らしの税情報（令和8年度版）税についての相談（2026-10-12確認）
• 東京税理士会｜納税者支援センター（2026-10-12確認）
• 東京税理士会｜相談窓口のご案内（2026-10-12確認）
• 日本税務研究センター｜日税研 税務相談室（2026-10-12確認）
• 世田谷区｜税理士会による税の無料相談のご案内（2026-10-12確認）
• 国税庁｜記帳・決算等説明会のご案内（2026-10-12確認）
• 東京国税局｜記帳・帳簿等に関する情報サイト（2026-10-12確認）

確認日：2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。