確定申告を税理士に頼むならいつまで?依頼時期で変わる料金と書類の準備順
答え:2026年分の確定申告は、12月に見積もりを取り、年明けの1月中旬までに依頼を決めるのが目安です。帳簿の整理も頼む場合は、相談時に未入力の月と、消費税の申告も頼むかを伝えると、必要な日数と料金を確認できます。
所得税の申告と納付は2027年3月15日(月)まで。窓口の受付は2月16日(火)からです。依頼できる最終日と、追加料金がかからない資料の提出日は、候補の事務所にそれぞれ確認してください。
確認日:2026年11月15日/出典:国税庁「申告・納付等の期限」。1月中旬は編集部の依頼時期の目安
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※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月28日(料金の公開例と日付は2026年11月7日に確認)
結論
個人事業主が令和8年分(2026年1月〜12月)の確定申告を税理士に頼むなら、2026年12月中、遅くとも2027年1月中旬までに依頼先を決めて書類を渡し始めるのが目安です。申告期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)ですが、税理士事務所はこの時期が一年でいちばん忙しく、2月に入ると新規の受付を締め切る事務所が増えると案内されています。
依頼が遅くなるほど、次の3つが起こりやすくなります。
- 料金が上がる:繁忙期の急ぎ対応として、通常料金の20〜50%増しを示す事務所の例があります。
- 受けてもらえない:3月は「断られる場合もある」とする事務所が多く、選べる相手が減ります。
- 節税の手を打てない:年内に支払う・契約する必要がある手続き(たとえば12月までの掛金の支払い)は、年が明けてからでは間に合いません。
料金や受付の条件は事務所ごとに違います。金額は「目安の例」として読み、依頼先には必ず見積もりと受付期限を確認してください。税の扱いは税務署・税理士に確認してください。
令和8年分の確定申告に関係する日付
まず、申告に関係する日付を並べます。曜日は2026年・2027年の暦で確かめています。
| 日付 | 内容 | 依頼する人への影響 |
|---|---|---|
| 2026年12月28日(月) | 官公庁の年内最終開庁日(12月29日〜1月3日は休み) | 年内に税務署へ書類を出すならこの日まで |
| 2026年12月31日(木) | 令和8年分の収入・経費の締め | 原則として年内に債務が確定した費用を計上。支払日だけでは決まらず、減価償却や現金主義の特例などは別途確認する |
| 2027年1月4日(月) | 官公庁の仕事始め | 年明けの相談・書類集めが本格化 |
| 2027年1月下旬〜2月上旬 | 取引先からの支払調書や、給与の源泉徴収票が届く時期(支払調書は送られない場合もある) | 報酬の源泉徴収額を確定できる |
| 2027年2月16日(火) | 所得税の確定申告の受付開始 | ここから3月15日までが申告期間 |
| 2027年3月15日(月) | 所得税の申告・納付期限 | 税理士に頼む場合も期限は同じ |
| 2027年3月15日(月) | 令和9年分から青色申告にする場合の承認申請の期限(原則) | 青色申告への切り替えも一緒に相談できる |
| 2027年3月31日(水) | 個人事業者の消費税の申告・納付期限 | 課税事業者(インボイス登録者を含む)は所得税とは別の期限 |
還付を受けるための申告(還付申告)は、申告期間より前の1月から出すことができます。源泉徴収された報酬が多い人は、早めに依頼すると還付も早く受け取れる可能性があります。
依頼時期で料金と受けてもらえるかがどう変わるか
税理士の報酬は自由に決められており、国が決めた料金表はありません。以下は、税理士事務所や紹介サービスが公開している目安の例をもとに、依頼時期ごとの傾向をまとめたものです。
| 依頼する時期 | 料金の傾向(例) | 受けてもらえるか | できること |
|---|---|---|---|
| 6〜10月 | 標準料金 | 選びやすい | 記帳の仕組みづくりから相談できる |
| 11月 | 標準料金 | 選びやすい | 年内の節税(掛金・設備購入)の相談が間に合う |
| 12月〜1月中旬 | やや割高の場合あり | 多くの事務所で受付中 | 年内の手続きはぎりぎり、書類の受け渡しに余裕がある |
| 1月下旬〜2月 | 割高になりやすい(通常の20〜50%増しの例) | 締め切る事務所が増える | 申告書の作成が中心。節税の打ち手は少ない |
| 3月 | 割高、急ぎ料金の例あり | 断られる場合もある | 期限に間に合わせることが中心 |
料金の水準そのものは、売上規模と記帳を自分でするかどうかで大きく変わります。たとえば監修付きの解説記事では、青色申告の個人事業主の目安として、年商500万円未満で「記帳を自分で行う場合5万円〜、記帳も頼む場合10万円〜」、年商500万円以上1,000万円未満で「7万円〜/15万円〜」が示されています。別の事務所の例では、年商800万円・青色申告の人が事前に頼むと(9月に契約)8万〜12万円、駆け込みだと(2月に依頼)12万〜18万円とされています。
この二つを並べると、同じ規模でも駆け込みでは4万〜6万円ほど高くなる例があることが分かります(8万〜12万円と12万〜18万円の差。いずれも事務所の示す目安であり、実際の見積もりとは異なります)。
料金の差は「急ぎ料金」という名目だけではありません。記帳がたまっている場合は、一年分をまとめて入力する作業代が加わります。先ほどの事務所の例では、事前に頼む記帳代行が月1万〜1.5万円、駆け込みでは一括3万〜5万円の急ぎ加算が示されています。
税理士事務所の公式ページで確認できた料金の例
料金は、年商、消費税の申告、追加の所得や控除、依頼や契約の時期で変わります。次の表は、事務所の公式ページで2026年11月7日に確認した例です。3事務所の例で、相場や順位ではありません。
| 事務所 | 公開されている内容 | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 梅林税理士事務所 | 個人事業主の決算・確定申告料(年額・税込):年商500万円未満38,500円、1,000万円未満55,000円、2,000万円未満66,000円、3,000万円未満77,000円、4,000万円未満88,000円、5,000万円未満104,500円 | 5,000万円以上は個別見積り。消費税の申告がある場合は別途22,000円 |
| 伊藤雄一税理士事務所 | 確定申告料の基本料金は一律30,000円。個人の新規契約は原則として申告年分の12月まで。翌年1月以降の契約は通常料金の1.25倍の特別料金 | 医療費控除や雑所得などは追加料金。事業所得などは別の料金表。この表に税込・税抜の表記はない |
| 鮎澤パートナーズ公認会計士・税理士事務所 | 年商800万円・青色申告の例:事前依頼(9月に契約)の確定申告代行費用8万〜12万円、駆け込み(2月に依頼)12万〜18万円 | 同じコラムの例で、記帳代行は別の金額。実際の金額は個別の状況で変わる |
見積もりは「基本料金+記帳+消費税の申告+追加項目+時期の加算」で比べます。金額が税込か税抜かも確認してください。期間と納付の日付は確定申告2027の日程で確認できます。
各事務所の料金の幅や、顧問契約と申告だけの依頼の違いは、税理士への依頼方法の比較表で整理しています。個人事業主が頼める範囲は個人事業主の依頼範囲もあわせて確認してください。
年内に依頼すると間に合うこと
12月までに税理士とやり取りを始める利点は、料金だけではありません。年をまたぐと結果を変えられない手続きがあるためです。
- 年内に払うかどうかで変わるもの:小規模企業共済の掛金、iDeCo の掛金、国民年金・国民健康保険の保険料など、その年に支払った額が控除の対象になるものは、12月31日までに支払いが済んでいる必要があります。
- 年内に使い始めるかどうかで変わるもの:パソコンや機械などの資産は、年内に事業で使い始めたかどうかで、令和8年分の経費にできるかが変わります。
- 令和8年分の消費税の計算方法:インボイス登録をした小規模な事業者向けの「2割特例」は、個人事業者の場合は令和8年分の申告まで使える経過措置です。どの計算方法が有利かは、売上と経費の内訳を見て判断する必要があります。
どれも個々の事情で結論が変わるため、具体的な判断は税理士・税務署に確認してください。
渡す書類の準備順(この順番で集めると早い)
税理士が作業を始めるには、最初に「どんな収入と経費がある人か」が分かる書類が必要です。年内に集められるものから順に並べました。
| 順番 | 書類 | 集める時期 | ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 前年(令和7年分)の確定申告書の控え・青色申告決算書 | いますぐ | 見積もりの根拠になる。e-Tax の場合は送信済みデータの控え |
| 2 | 事業用の通帳・クレジットカードの明細(1〜12月) | 12月〜1月上旬 | 会計ソフトに連携していれば、その設定を共有するだけで済む場合もある |
| 3 | 売上の記録(請求書・売上台帳) | 12月〜1月上旬 | インボイス登録者は発行した請求書の控えも |
| 4 | 経費の領収書・レシート(月ごとにまとめる) | 12月〜1月上旬 | メールなど電子で受け取ったものは、原則として電子のまま保存する |
| 5 | 年内に買った10万円以上の資産の請求書と、使い始めた日のメモ | 1月上旬 | 減価償却の計算に必要 |
| 6 | 国民年金・国民健康保険・生命保険などの控除証明書 | 10〜11月に届く。紛失は1月中に再発行 | 所得控除の計算に必要 |
| 7 | 取引先からの支払調書(届く場合)と源泉徴収票(給与もある人) | 1月下旬〜2月上旬 | 届かない場合は入金額と請求書で源泉徴収額を確認 |
| 8 | マイナンバーが分かる書類と、e-Tax の利用者識別番号 | 依頼時 | 電子申告を税理士に頼む場合に必要 |
最初の面談では、1と2があれば見積もりと作業量の判断がしやすくなります。3〜6は1月上旬までに、7は届きしだい渡す、という流れにすると、2月の繁忙期に入る前に大半の作業を終えられます。
税理士への業務依頼を検討する場合(PR・広告)
法人・個人事業主などが税理士への申告や顧問業務の依頼を検討している場合は、税理士ドットコムの紹介サービスも比較先の一例です。紹介相談と、紹介後に税理士へ支払う報酬は区別し、依頼範囲・期限・追加料金を見積もりで確認してください。一般的な税務質問の無料回答や、節税・報酬の引き下げを保証するものではありません。
この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。
計算例:依頼時期による総額の差
年商800万円・青色申告の個人事業主が、記帳を自分でしている場合を例にします(金額は先ほどの事務所が示す目安の範囲を使った試算です)。
| ケース | 申告料金 | 記帳の追加 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| A:事前に依頼(事務所の例は9月に契約)、記帳は済んでいる | 8万〜12万円 | 0円 | 8万〜12万円 |
| B:2月に依頼、記帳は済んでいる | 12万〜18万円 | 0円 | 12万〜18万円 |
| C:2月に依頼、記帳がたまっている | 12万〜18万円 | 3万〜5万円 | 15万〜23万円 |
AとCの差は下限どうしで7万円、上限どうしで11万円です。実際の金額は仕訳の数、資料のそろい方、消費税の申告の有無で変わります。予算の上限を決めてから相談したい場合は、税理士費用の計算ツールで年間の目安を出しておくと、見積もりと比べやすくなります。
注意点
- 税理士以外に申告書の作成を頼まない:他人の税務書類の作成や税務相談を業として行うことは、報酬の有無にかかわらず、法律の例外を除き税理士・税理士法人でない者には原則禁止されています。依頼先が税理士かどうかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で確認できます。
- 「受付中」でも期限に間に合う保証はない:書類がそろう日を伝え、申告書の完成予定日を見積もりの段階で確認してください。
- 期限を過ぎると加算税・延滞税がかかることがある:税理士に頼んだかどうかで期限は変わりません。
- 無料相談の範囲を確認する:初回相談が無料でも、資料を見て試算する段階から有料になる事務所があります。無料相談で確認することも参考にしてください。
よくある質問
2月に入ってから税理士に頼んでも間に合いますか?
受けてもらえる事務所が見つかれば間に合う可能性はありますが、選べる事務所が減り、料金も上がりやすくなります。2月以降に頼む場合は、通帳・領収書・前年の申告書の控えをそろえた状態で相談すると、受けてもらえる可能性が上がります。
確定申告だけを頼む場合と顧問契約では、どちらが安いですか?
年1回の申告だけを頼むほうが年間の支払いは少なくなる例が多いですが、記帳や日々の相談は含まれません。月々の相談が必要か、記帳を自分でできるかで選んでください。
12月に依頼すると、令和8年分の税金を減らせますか?
年内に支払いや契約が必要な控除・経費は、12月中なら間に合う場合があります。ただし、使えるかどうかは個々の事情によるため、税理士に具体的に確認してください。
前年は自分で申告しました。今年だけ税理士に頼めますか?
頼めます。前年の申告書の控えを渡すと、継続して使う減価償却資産や繰り越した損失を引き継いで計算してもらえます。
出典
- 国税庁「No.2020 確定申告」(確認日:2026年11月7日)
- 国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」(確認日:2026年11月7日)
- 梅林税理士事務所「料金一覧」(確認日:2026年11月7日)
- 伊藤雄一税理士事務所「個人・個人事業主料金表」(確認日:2026年11月7日)
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」(確認日:2026年10月28日)
- 国税庁「No.6610 確定申告と納付の期限(消費税)」(確認日:2026年10月28日)
- ミツモア「確定申告を税理士に依頼する時期と料金相場」(風間公認会計士事務所 監修、2026年1月5日更新)(確認日:2026年10月28日)
- 税理士事務所コラム「確定申告の駆け込み相談」(ayusawa-partners.jp)(確認日:2026年11月7日)
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」(確認日:2026年10月28日)
20〜50%増しなどの料金は、引用した事務所が示す例であり業界全体の相場ではありません。金額帯の下限どうし・上限どうしの差は、同じ依頼の見積差を保証するものではありません。
必要経費の計上時期は国税庁「No.2210 必要経費の知識」、税理士業務の範囲は国税庁「税理士法違反行為」で確認しています(2026年10月28日)。