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インボイス・消費税

法人の2割特例はいつまで?令和8年9月30日を含む事業年度で終了|次の期の消費税と簡易課税の届出、税理士に頼む範囲

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インボイス登録のときに「消費税は売上の税額の2割だけ」と聞いて安心していた法人にとって、2割特例が終わると知ると「次の期から消費税がいくら増えるのか」「何か手続きを忘れていないか」と心配になるものです。個人事業者には3割特例ができた一方で、法人には続きの特例がありません。ただ、最後の期がいつかと、次の期の計算方法を決める期限を押さえれば、慌てずに準備できます。

最終確認日:2026-11-09

先に結論:今日やること
  1. 自社の事業年度で、令和8年(2026年)9月30日を含む期がどれかを確かめる(その期が2割特例の最後)
  2. 次の期の消費税を「一般課税」と「簡易課税」で試算し、どちらにするかを決める
  3. 簡易課税にするなら、届出の期限(2割特例を使った翌期の申告期限まで)を手帳に書く
  4. 顧問税理士がいれば、次の期の計算方法の判断と届出が顧問料・決算料に含まれるかを確かめる

2割特例はいつ終わる?法人の最後の期の見つけ方

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった事業者が、納める消費税を売上の消費税額の2割にできる仕組みです。国税庁は、対象の期間を令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日を含む各課税期間としています。法人の場合、課税期間は原則として事業年度なので、令和8年9月30日を含む事業年度が最後です。

決算月(事業年度)2割特例を使える最後の期一般課税か簡易課税になる最初の期
3月決算(4月〜翌3月)令和8年4月〜令和9年3月期令和9年4月〜令和10年3月期
9月決算(10月〜翌9月)令和7年10月〜令和8年9月期令和8年10月〜令和9年9月期
12月決算(1月〜12月)令和8年1月〜12月期令和9年1月〜12月期

3月決算の例は国税庁の令和8年度税制改正特集に載っている例と同じです。9月決算・12月決算は同じ考え方で当てはめたもので、事業年度の途中で決算期を変えた場合などは扱いが変わることがあるため、税務署か税理士に確かめてください。

法人は3割特例を使えない

令和8年度の税制改正で、2割特例の後に「3割特例」(納める消費税を売上の消費税額の3割にできる経過措置)ができました。国税庁の案内では、対象は免税事業者からインボイス発行事業者になった個人事業者で、令和9年分と令和10年分の申告に限られます。法人は対象外のため、2割特例の次の期からは、一般課税か簡易課税で申告します。個人事業者の場合は個人事業主の税理士費用と3割特例を見てください。

次の期の消費税はどれくらい変わる?

一般課税は「売上の消費税額 − 仕入れ・経費の消費税額」で計算し、仕入れ側にインボイスの保存などの条件があります。簡易課税は「売上の消費税額 ×(1 − みなし仕入率)」で計算し、みなし仕入率は事業の区分で決まります(第1種90%、第2種80%、第3種70%、第4種60%、第5種50%、第6種40%)。

試算例:売上の消費税額が100万円の期納める消費税の目安
2割特例(最後の期まで)100万円 × 20% = 20万円
簡易課税・第3種(製造業など)100万円 ×(1 − 70%)= 30万円
簡易課税・第5種(サービス業など)100万円 ×(1 − 50%)= 50万円
一般課税100万円 − 実際に支払った仕入れ・経費の消費税額(インボイスなどの保存が条件)

この表は計算の仕組みを示すための試算例で、実際の税額は売上・経費の中身、事業区分、地方消費税の計算などで変わります。サービス業のように経費の少ない法人ほど、2割特例からの増え方が大きくなりやすいことは、上の式からも分かります。

簡易課税の届出はいつまで?2割特例を使った法人の移行措置

簡易課税を使うには「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。通常は使いたい課税期間が始まる前に出す必要がありますが、国税庁は、2割特例を使った事業者はその翌課税期間の申告期限までに届出書を出せば、その課税期間から簡易課税を使えると案内しています。国税庁の3月決算の例では、令和9年3月期まで2割特例、令和10年3月期から簡易課税とし、届出の期限は令和10年5月31日です。

仕入れ側の経過措置も令和8年10月から変わった

自社が仕入れる側としても変更があります。免税事業者など、インボイスを出せない相手からの仕入れについて控除できる割合は、令和8年10月1日から2年間70%(それまでは80%)になり、その後は50%、30%と段階的に下がります。一般課税を選ぶ法人は、仕入先の登録状況も見直しておきます。詳しくはインボイス制度と税理士への依頼にまとめています。

税理士に頼むなら、見積もりで確かめること

  1. 次の期を一般課税と簡易課税のどちらにするかの試算と判断が、顧問料・決算料に含まれるか
  2. 簡易課税制度選択届出書の作成・提出をしてもらえるか、別料金か
  3. 一般課税にする場合、仕入れのインボイスの確認(登録番号の照合など)をどこまで担うか
  4. 事業区分(第1種〜第6種)が複数ある場合の区分け作業の料金

法人の決算料・顧問料の考え方は法人の税理士費用の目安と見積条件、年間でいくらかかるかは税理士費用の相場と年間総額で確かめられます。

向いている人:顧問税理士がいない、または今の契約で次の期の判断まで見てもらえるか分からない法人。向いていない人:すでに顧問税理士と次の期の方法を決めている法人、取引が単純で税務署の相談で足りる法人。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

無料で聞ける公的な相談先

聞きたいこと相談先
2割特例・インボイス制度の一般的な質問国税庁のインボイスコールセンター 0120-205-553(9時〜17時、土日祝日・年末年始を除く)
自社の届出や申告の個別の確認所轄の税務署(面接相談は予約制)。国税に関する一般的な相談は電話相談センター(無料の相談先の一覧)
税理士の無料相談各地の税理士会の無料相談(確定申告の無料相談先)

よくある質問

Q. 法人も3割特例を使えますか?
A. 国税庁の令和8年度税制改正特集では、3割特例の対象は免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった個人事業者で、令和9年分と令和10年分の申告に使えると案内されています。法人は対象外です。

Q. 3月決算の法人は、いつの申告まで2割特例を使えますか?
A. 2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間までです。国税庁の例では、3月決算の法人は令和9年3月期まで2割特例を使え、令和10年3月期から一般課税か簡易課税で申告します。

Q. 簡易課税の届出は、期が始まる前に出さないといけませんか?
A. 通常は適用を受けたい課税期間の開始前に提出します。ただし2割特例を使った事業者は、その翌課税期間の申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その課税期間から簡易課税を使えると国税庁は案内しています。基準期間の課税売上高5,000万円以下などの条件があり、選ぶと原則2年間は続ける必要があります。

出典

確認日:2026-11-09。この記事は制度の一般的な整理で、個別の税額や届出の判断を示すものではありません。自社の場合は税務署・インボイスコールセンター、または税理士に確認してください。

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