インボイス制度と税理士への依頼

インボイス制度への対応は、登録するかどうかの判断から、登録後の消費税申告まで続きます。顧問契約の見積で、どこまでが範囲に入るかを確認するための基礎情報をまとめます。

最終確認日：2026-10-12

制度の基本

2割特例：インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が対象で、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間に使えます。事前の届出は不要で、消費税の確定申告書に適用を受ける旨を付記します。

3割特例：国税庁は、個人事業者は令和9年・令和10年分の申告について3割特例を適用できると案内しています。

仕入側の経過措置：国税庁の制度概要では、令和13年（2031年）9月末までは、インボイスの保存がなくても仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられているとされています。割合や期間の区切りは国税庁の特設サイトで確認してください。

国税庁のインボイスコールセンターは0120-205-553（9時〜17時、土日祝日及び年末年始を除く）。国税庁のチャットボット「ふたば」もインボイス制度の相談に対応しています。

登録の判断は取引先との関係や売上構成によって変わるため、個別の判断は税理士か税務署に確認します。税理士に依頼する場合は、上のチェック項目を見積書に書いてもらい、年間総額に反映させてください。

確認日：2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。