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売上・仕訳数・従業員・期限

法人の見積条件をそろえる

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法人の見積は、伝える条件が違うと金額を比べられません。事業年度と申告期限、消費税の扱い、給与を支払う人数など、どの事務所にも同じ情報を渡すための項目をまとめます。

最終確認日:2026-10-12

見積依頼で全社に同じく伝える項目

項目伝える内容見積への影響
事業年度決算月決算作業の時期と、事務所の繁忙期との重なり
売上規模・取引量年商、月の仕訳数、取引口座数月次処理・記帳代行の料金
消費税課税事業者か、インボイス登録の有無、簡易課税の選択消費税申告の作業量
給与役員・従業員の人数、支給の頻度年末調整・法定調書の料金
拠点本店・支店の所在地、訪問の要否交通費、オンライン対応の可否
電子化の状況会計ソフト、電子取引データの保存方法データ連携の初期作業

法人の申告期限と延長の手続

延長を使うかどうかは、会計監査の有無や株主総会の時期など会社ごとの事情によります。見積の段階で「延長を前提にしたスケジュールか」を確認してください。

インボイスと電子取引データの扱い

インボイス制度は令和5年10月1日に始まり、インボイスを交付するには事前に登録を受ける必要があります。取引先の登録番号は国税庁の公表サイトで確認できます。電子取引データの保存は、令和6年1月から所得税・法人税で帳簿書類の保存義務があるすべての者に対応が必要とされています。これらを顧問契約の範囲に含めるかで作業量が変わるため、見積書に明記してもらいます。

2社の見積を並べるときの注意

  1. 同じ決算月・同じ仕訳数を前提にした見積か確認する
  2. 決算料に消費税申告・地方税申告が入っているかをそろえる
  3. 年末調整を人数で加算する方式かどうかをそろえる
  4. 年間総額を年間総額の式で計算し直す

法人の決算料・顧問料の目安(売上規模別)

見積もりをそろえる前に、目安を知っておくと高い・安いの判断がしやすくなります。次の表は、税理士紹介サービスの比較ビズが示す売上規模別の下限の目安です(税抜、訪問年12回の例)。

売上規模月額顧問料(訪問年12回)月額顧問料(訪問年1回)決算申告料
1,000万円未満月2.5万円〜月1万円〜年10万円〜
1,000万〜3,000万円以下月3万円〜月1.5万円〜年15万円〜
3,000万〜5,000万円以下月3.5万円〜月2万円〜年20万円〜
5,000万〜7,000万円以下月4万円〜月2.5万円〜年25万円〜
7,000万〜1億円以下月4.5万円〜月3万円〜年30万円〜
1億〜5億円以下月6万円〜月4.5万円〜年35万円〜

出典:比較ビズ「顧問税理士の費用相場」(https://www.biz.ne.jp/tax/info/02.html)。顧問契約をせず決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円程度という目安もあります(弥生)。2026年10月28日確認。

訪問回数を減らすと月額は下がりますが、決算のときに1年分の資料をまとめて渡すことになり、追加料金や急ぎ料金がかかる場合があります。表の金額は「下限」なので、仕訳数や従業員数を伝えた見積もりで判断してください。

決算と一緒に頼むことが多い年1回の業務

「決算料」に何が入るかは事務所ごとに違います。次の業務が決算料に入っているか、別の行で請求されるかを見積書で確認してください。

業務時期・期限確認すること
法人税・消費税の確定申告事業年度終了の翌日から2か月以内(延長の特例あり)消費税の申告が別料金か。インボイスの2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間までで終わる
年末調整(令和8年分)納付は2027年1月12日(火)、納期の特例は1月20日(水)人数ごとの料金か。源泉徴収票の作成が入るか
償却資産の申告(固定資産税)毎年1月1日現在の資産を1月31日までに市区町村へ(期限が休日の場合は自治体の案内を確認)決算料に含まれるか。10万円未満で一時に損金算入した資産、20万円未満の一括償却資産は申告不要だが、中小企業者等の少額資産の特例で損金算入した資産は申告対象
少額減価償却資産の特例令和8年度改正で取得価額40万円未満(従業員400人以下)、年300万円まで、令和11年3月31日まで特例を使うか、償却資産申告との関係を決算時に相談できるか

出典:国税庁「法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」、国税庁「2割特例の概要」、鹿児島市「償却資産の申告」(2025年12月5日更新)、中小企業庁「少額減価償却資産の特例」パンフレット(令和8年5月)。2026年10月28日確認。

よくある質問

法人の決算だけを税理士に頼むといくらですか?

紹介サービスの目安では、顧問契約なしの決算申告のみで15万〜25万円程度です。記帳が終わっていない場合は記帳代行の料金が加わります。

設立1年目の法人でも顧問契約は必要ですか?

義務ではありません。ただし、給与の支払いを始めると源泉所得税の納付が毎月(特例なら年2回)発生するため、届出と年末調整まで頼むかを決めておくと安心です。

決算期を変えると税理士費用は安くなりますか?

決算期が税理士の繁忙期(1〜3月の確定申告の時期など)と重ならないと、日程の相談はしやすくなります。料金そのものが下がるかは事務所に確認してください。

見積もりを比べるときに、最低限そろえる条件は何ですか?

事業年度、売上規模、月の仕訳数、従業員数、訪問回数、消費税の計算方法の6つです。同じ条件を全社に伝えると、金額の差が料金の差だけになります。

追記部分の確認日:2026年10月28日。料金や適用条件は契約・申告前に各公式資料で確認してください。

相談先・申込先の選び方

法人の場合は、決算月の前後に担当者が十分な時間を割けるかが実務上の差になります。面談では、自社の決算月に何件の決算を抱えているか、申告期限の何日前までに資料を渡せばよいかを聞いておくと、繁忙期の進め方を比べられます。

法人名や担当税理士の登録状況は、税理士情報検索サイトで事前に確認できます。

税理士への業務依頼を検討する場合(PR・広告)

法人・個人事業主などが税理士への申告や顧問業務の依頼を検討している場合は、税理士ドットコムの紹介サービスも比較先の一例です。紹介相談と、紹介後に税理士へ支払う報酬は区別し、依頼範囲・期限・追加料金を見積もりで確認してください。一般的な税務質問の無料回答や、節税・報酬の引き下げを保証するものではありません。

税理士ドットコムで税理士の紹介条件を確認する

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出典

確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。

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