確定申告2027(令和8年分)の日程|申告期間・納付期限・振替日と今年の変更点

公開:2026年11月4日|更新・内容確認:2026年11月7日

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最終確認日:2026-11-07(国税庁)

2027年の確定申告(令和8年分の所得税)の申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。 納付期限も3月15日(月)。個人事業者の消費税は3月31日(水)までです。 振替納税を使う場合、口座からの引き落としは所得税が4月23日(金)、消費税が4月30日(金)です(国税庁公表)。 還付を受けるだけの申告(還付申告)は、2027年1月1日から出せます。

確定申告2027の日程表

日付 手続き 状態
2027/1/1(金)〜 還付申告の提出ができる(5年間) 確定(制度)
2027年1月上旬 国税庁「確定申告書等作成コーナー」の令和8年分の提供(本番版) 見込み(令和7年分は2026年1月5日に本番編を公開)
2027/2/16(火)〜3/15(月) 所得税・贈与税の確定申告期間 確定
2027/3/15(月) 所得税の納付期限/令和9年分から青色申告をする人の承認申請の期限(原則) 確定
2027/3/31(水) 個人事業者の消費税の申告・納付期限 確定(国税庁 納期限の表)
2027/4/23(金) 振替納税の振替日(所得税) 確定(国税庁 振替日の表)
2027/4/30(金) 振替納税の振替日(消費税) 確定(国税庁 振替日の表)
2027/5/31(月) 所得税の延納の期限(延納を届け出た場合) 確定(国税庁 納期限の表)
確定申告2027(令和8年分)の日程|申告期間・納付期限・振替日と今年の変更点の主な日程・確認項目
主な確認項目。制度・対象区分と最新の日程は、本文の表と公式資料で確認してください。 図を押すと拡大できます。

申告までの手順(個人事業主・副業の人)

  1. 12月末:令和8年分の売上・経費を締める(帳簿をつけている人は年内に入力を終える)
  2. 1月:源泉徴収票・支払調書、生命保険料・地震保険料・国民年金・iDeCoなどの控除証明書を集める
  3. 1月上旬〜:作成コーナーまたは会計ソフトで申告書を作る(還付申告なら1月から提出可)
  4. 2月16日〜3月15日:e-Taxまたは書面で提出
  5. 3月15日:所得税を納付(振替納税なら4月23日に引き落とし)
  6. 3月31日:消費税の課税事業者は消費税も申告・納付

前年(令和7年分)の実績

手続き 2026年(令和7年分) 2027年(令和8年分)
申告期間 2026/2/16(月)〜3/16(月) 2027/2/16(火)〜3/15(月)
所得税の振替日 2026/4/23(木) 2027/4/23(金)
消費税の期限/振替日 2026/3/31(火)/4/30(木) 2027/3/31(水)/4/30(金)

2026年は3月15日が日曜日だったため期限が3月16日でしたが、2027年は3月15日(月)が期限です。前年の感覚で「16日まで」と考えないよう注意してください。

今年(令和8年分)の変更点

令和8年分の所得税では、2026年12月1日施行の改正で次の点が変わります(会社員は12月の年末調整で反映済みのことが多く、確定申告をする人は申告書の計算で反映します)。

項目 令和8年分 令和7年分
基礎控除(合計所得489万円以下) 104万円 68万〜95万円(所得により3区分)
基礎控除(489万円超655万円以下) 67万円 63万円
基礎控除(655万円超2,350万円以下) 62万円 58万円
給与所得控除の最低保障額 74万円 65万円
扶養親族の所得要件 合計所得62万円以下 58万円以下
一般生命保険料控除(23歳未満の扶養親族がいる人) 上限6万円 上限4万円

税理士に頼むなら、いつまでに声をかけるか

申告期間(2/16〜3/15)に入ると、新規の依頼を受け付けない事務所もあります。いつまでなら受けてもらえるかは事務所によって違うため一概には言えませんが、書類の受け渡しや質問のやりとりに数週間かかることを考えると、年内〜1月中に相談を始めておくと選べる事務所が多くなります。依頼時期による料金の違いや書類の準備順は、確定申告を税理士に頼むならいつまで? にまとめています。

料金の考え方

税理士の料金は事務所ごとに違います。金額は、公式の料金表と見積もりで確認してください。公式の料金表で確認できた項目は、年商、消費税の申告の有無、追加の所得や控除、依頼や契約の時期です。見積もりでは次の順に確かめると比べやすくなります。

  1. 確定申告の基本料金はいくらか
  2. 記帳は料金に含まれるか
  3. 消費税の申告は別料金か
  4. 医療費控除や不動産所得などの追加料金はあるか
  5. 依頼が遅い場合の特別料金はあるか
  6. 金額は税込か税抜か

公式ページで確認できた料金の例は、依頼時期と料金のページに出典つきで載せています。税額の判断は税理士か税務署に確認してください。

次にやること

よくある質問

Q. 確定申告2027はいつからいつまでですか? A. 令和8年分の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。還付申告は2027年1月1日から提出できます。

Q. 振替納税の引き落とし日はいつですか? A. 令和8年分は、所得税が2027年4月23日(金)、個人事業者の消費税が4月30日(金)です。

Q. 2027年の期限は3月15日と16日のどちらですか? A. 3月15日(月)です。2026年は3月15日が日曜日だったため16日が期限でしたが、2027年は平日なので15日が期限です。

Q. 今年の確定申告で変わったことは? A. 基礎控除が引き上げられ(合計所得489万円以下は104万円など)、給与所得控除の最低保障額が74万円に、扶養親族の所得要件が合計所得62万円以下になりました。23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の上限が6万円です。

Q. 確定申告2027は土日に相談できますか? A. 税務署の閉庁日(土曜・日曜・祝日)は、税務署での相談と申告書の受付はありません。国税庁は、令和8年分の確定申告から確定申告会場での休日の相談対応を実施しない予定としており、一部の休日に電話相談を実施する予定です。

Q. 税理士にはいつまでに頼めばいいですか? A. 事務所によって受付の締切は違います。申告期間に入ると新規受付を止める事務所もあるため、年内〜1月中に相談を始めると選択肢が広がります。

出典(確認日:2026-11-04。納期限の表、No.2020、年末調整のしかた、下の追加2件は2026-11-07に確認)

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