顧問料・決算料・記帳代行と社内工数を年間総額で比較
金額と条件を入力すると、その場で計算します。入力値はブラウザ内だけで処理します。
条件別の試算例:記帳代行の有無と減る時間で比べる
ツールの初期値(月額顧問料33,000円・決算申告料132,000円・年末調整など33,000円、社内時間単価2,500円)で、記帳は自社で続ける場合の外注の年間総額は¥561,000です。記帳代行(月22,000円)も頼むと¥825,000で、月15時間減る価値は年¥450,000です。月25時間減るなら年¥750,000です。
| 条件 | 記帳代行 | 現在の経理時間(月) | 外注で減る時間(月) | 外注の年間総額 | 社内経理の時間価値(年) | 削減時間の価値(年) | 損益分岐時間 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A:記帳は自社で行う | なし | 20時間 | 5時間 | ¥561,000 | ¥600,000 | ¥150,000 | 18.7時間/月 |
| B:記帳代行も頼む(初期値) | 月22,000円 | 20時間 | 15時間 | ¥825,000 | ¥600,000 | ¥450,000 | 27.5時間/月 |
| C:経理30時間のうち25時間を外注 | 月22,000円 | 30時間 | 25時間 | ¥825,000 | ¥900,000 | ¥750,000 | 27.5時間/月 |
計算式:外注の年間総額=月額顧問料×12+決算・申告料+年末調整など+記帳代行(月額)×12。社内経理の時間価値=現在の経理時間×社内時間単価×12。削減時間の価値=外注で減る時間×社内時間単価×12。損益分岐時間=外注の年間総額÷社内時間単価÷12。
- 報酬額と社内時間単価はツールの初期値で、特定の税理士事務所の報酬ではありません。業務範囲、登録、見積もりは税理士本人に確認してください。
- 税務判断の質や、申告の誤りを防ぐ効果は金額に含めていません。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
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一次情報
- 国税庁|税理士に関する情報
- 国税庁|税理士をお探しの方へ
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト
- 国税庁|税理士制度(使命・資格・登録・業務の制限)
- 国税庁|リーフレット「その税務相談、違法です ~にせ税理士にご注意~」(令和7年12月・PDF)
- 国税庁|暮らしの税情報(令和8年度版)税についての相談
- 国税庁|No.2070 青色申告制度
- 国税庁|インボイス制度特設サイト
- 国税庁|電子帳簿保存法関係
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告
確認日:2026年10月12日。制度・料金・受付条件は変更されるため、申込時の公式表示を優先してください。税理士の顧問料について公的な相場データは確認できていないため、当サイトでは相場を掲載していません。
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