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予定納税・資金繰り

予定納税の減額申請(第2期分)の期限とやり方|売上が減った個人事業主が11月に確かめること

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今年は売上が落ちたのに、去年の所得をもとにした予定納税の第2期分を11月中に払わなければならない。手元のお金が心配で、「払えるだろうか」「減らす方法はないのか」と焦っている方もいると思います。予定納税は、条件に当たれば第2期分だけでも減額を申請できます。ただし出せる期間が短いので、国税庁の案内で確かめた期限と出し方を先にまとめます。

公式情報の確認日:2026-11-13

結論
  1. 第2期分のみの減額申請は11月1日〜11月15日:提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限です。2026年は11月15日が日曜日のため、翌日の11月16日(月)が期限になります。
  2. 10月31日の現況で見積もる:その年10月31日の状況で見積もった申告納税見積額が、予定納税基準額(または既に承認された見積額)に満たないと見込まれるときに申請できます。
  3. 出し方はe-Taxか書面:e-Taxソフトで作って送るか、書面を持参・送付します。見積額の計算の基礎となる事実を書いた書類を添付します。
  4. 第2期分の納期は11月1日〜11月30日:減額申請をしても、承認されるまでの納付の扱いは税務署に確かめます。

次にやること

減額申請が済んだら:来年の確定申告を税理士に頼むなら、いつまでに頼めばいい?

依頼する時期で料金や受けてもらえるかが変わる理由と、書類をそろえる順番をまとめています。

予定納税のしくみ(No.2040)

項目内容
対象5月15日現在で確定している前年分の所得金額や税額などをもとに計算した予定納税基準額が15万円以上の人
通知所轄の税務署長から6月15日までに書面またはe-Taxで通知
納付額原則として予定納税基準額の3分の1ずつ(特別農業所得者は2分の1を第2期に1回)
第1期7月1日〜7月31日
第2期11月1日〜11月30日
期限が休日のとき土・日曜日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限

減額申請の期限

申請の種類提出する期間見積もりの基準日
第1期分と第2期分の減額申請7月1日〜7月15日6月30日の現況
第2期分のみの減額申請(特別農業所得者の減額申請も)11月1日〜11月15日10月31日の現況

どちらも、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限です(国税庁「予定納税額の減額申請手続」)。

減額申請できる例

国税庁の案内では、本年分の申告納税見積額が、税務署から通知された予定納税基準額より少なくなると見込まれるときの例として、次が挙がっています。

  1. 廃業や休業、失業をした場合
  2. 業況不振などのため、本年分の所得が前年分の所得よりも明らかに少なくなると見込まれる場合
  3. 災害や盗難、横領により事業用資産などに損害を受けた場合
  4. 所得控除額や税額控除額が前年より増える場合(多額の医療費を払って医療費控除が増える、扶養控除などの対象が増える、社会保険料控除や寄附金控除が増える、住宅借入金等特別控除を新たに受けられる など)

これ以外でも、特殊な事情があれば申請できる場合があるとされています。見積額には、所得税額の2.1%の復興特別所得税を含めて計算します。

令和8年度改正の基礎控除は入れない

国税庁の案内では、令和8年度税制改正における基礎控除の見直しは、申告納税見積額の計算上考慮されず、確定申告の際に考慮されて最終的な年間の所得税額で精算されるとされています。基礎控除が増えることだけを理由にした減額申請はできない点に注意してください。

出し方と添付書類

減額の処分に不服がある場合は、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求または審査請求ができると案内されています。

期限に間に合わない・計算に自信がないとき

減額申請は、10月31日時点の売上・経費から本年分の所得と税額を見積もる作業が必要です。帳簿がそろっていないと、短い期間で見積もるのは負担になります。間に合わない場合や、第2期分の納付が難しい場合は、早めに所轄の税務署に相談してください。来年の確定申告を見すえて、記帳や申告を税理士に頼むかを考えるなら、確定申告を税理士に頼むならいつまで?と個人事業主の税理士顧問料の相場で費用の目安を確かめられます。

よくある質問

第2期分だけ減額申請できますか?

できます。国税庁の案内では、第2期分のみの減額申請は、その年の11月1日から11月15日までに提出し、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合はその翌日が期限になるとされています。

どんなときに減額申請できますか?

国税庁の案内では、廃業・休業・失業、業況不振で本年分の所得が前年より明らかに少なくなる見込み、災害・盗難・横領による損害、医療費控除や扶養控除などの所得控除・税額控除が前年より増える場合などで、本年分の申告納税見積額が予定納税基準額より少なくなると見込まれるときが例に挙がっています。

令和8年度の税制改正で基礎控除が変わった分は、見積額に入れていいですか?

国税庁の案内では、令和8年度税制改正における基礎控除の見直しは、減額申請の申告納税見積額の計算上は考慮されず、確定申告の際に考慮されて最終的な年間の所得税額で精算されるとされています。

出典

確認日:2026-11-13。期限・様式は年ごとに変わることがあるため、申請の前に国税庁のページで最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税務判断はしていません。個別の判断は税務署・税理士に相談してください。

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