税理士の顧問料が払えないとき|滞納する前に相談する順番と、業務を絞って月額を下げる方法
売上が落ちた月や入金が遅れた月に、毎月の顧問料の請求が重く感じるのは、事業をしている多くの人が通る悩みです。「払えないと言ったら関係が終わるのでは」「申告をしてもらえなくなるのでは」と考えて、言い出せないまま支払日を過ぎてしまうこともあります。払えないと感じた時点で動けば、選べることはまだ多く残っています。
最終確認日:2026-11-08
- 契約書で「顧問料の額と支払日」「業務の範囲」「解約予告期間」を確かめる
- 支払日の前に、税理士へ「いつならいくら払えるか」を具体的な日付で伝える
- 記帳を自分でする・決算と申告だけにするなど、業務を絞った見積もりを出してもらう
- 自分の申告期限を確かめる(個人は原則2月16日〜3月15日、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内)。申告は事業者自身の義務
なぜ払えなくなるのか:よくある3つの事情
| 事情 | 起きていること | 見直しの方向 |
|---|---|---|
| 売上・入金が一時的に落ちた | 固定費の顧問料が、入金の少ない月に重くなる | 支払日の変更や、一時的な支払い方法を相談する |
| 事業の規模に対して業務が多い | 開業時や繁忙期に決めた業務範囲(月次訪問・記帳代行など)がそのまま残っている | 業務範囲を減らして月額を下げる(顧問契約の業務範囲) |
| 決算料などが別に来る | 月額のほかに決算料・年末調整料などが年に数回請求される | 年間の総額で見直す(税理士費用の相場と年間総額) |
滞納する前に、税理士へ相談する
支払いを待ってもらえるか、分けて払えるかは事務所の判断です。支払日を過ぎてからより、苦しいと分かった時点で伝える方が話し合いやすくなります。
「いつもお世話になっております。今月は取引先からの入金が遅れており、◯月分の顧問料を◯日の支払日にお支払いすることが難しい状況です。◯月◯日に全額をお支払いする形でご相談できませんでしょうか。あわせて、今後の負担を抑えるため、記帳を当方で行う場合など、業務範囲を見直したお見積もりをいただけますと幸いです。」
決まったことはメールなど記録が残る形で確かめます。支払いが遅れたまま連絡をしないでいると、話し合いの余地が小さくなります。
業務を絞って月額を下げる方法
- 記帳を自分でする:会計ソフトで入力し、税理士にはチェックと決算・申告を頼む(記帳代行の件数単価)
- 訪問・面談の回数を減らす:月次の訪問を四半期ごとやオンラインにする
- 決算と申告だけを頼む:顧問契約をやめ、年1回の決算・申告のスポット依頼にする(個人事業主の顧問料の相場)
- 自分で申告する:取引が単純な個人なら、税務署などの無料相談を使って自分で申告する(確定申告の無料相談先)
何を自分でやり、何を頼むかを書き出してから見積もりを出し直してもらうと、比べやすくなります。費用を下げるほかの方法は税理士が高いと感じたらにまとめています。
顧問契約をやめる場合に確かめること
- 解約予告期間:「◯か月前までに申し出」とある場合、その期間の顧問料がかかることがある
- 未払い分:すでに過ぎた月の顧問料の扱いと、払う時期
- 作業途中の業務:決算などが途中なら、その報酬と成果物の受け取り
- 資料の返却:帳簿書類の保存義務は事業者側にあるため、返却の日と方法を決める
民法651条は、委任は各当事者がいつでも解除できるとしつつ、相手方に不利な時期の解除などでは損害を賠償しなければならない場合を定めています。手順と伝え方は税理士を解約したいときの手順にまとめています。
次の選択肢:別の事務所の見積もりと比べるなら
今の事務所で支払い方法や業務範囲の見直しがまとまるなら、それがいちばん手間の少ない方法です。業務を絞っても月額が合わない場合は、同じ業務範囲で別の事務所の見積もりを取り、月額だけでなく決算料などを含めた年間総額で比べる方法もあります(税理士費用の相場と年間総額、税理士3社の比較表)。替えるときは未払い分の精算と資料の返却を先に済ませ、申告期限と重ならない時期を選んでください(税理士変更の引継ぎ費用)。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 顧問料を含め、事業の資金や経営全体が苦しい | よろず支援拠点。国が設置した無料の経営相談所で、47都道府県にあり、何度でも無料で相談できる |
| 自分で申告する方法を知りたい | 所轄の税務署、国税庁の無料相談(確定申告の無料相談先) |
| 報酬の額や未払い分の扱いで話し合いがつかない | その税理士が所属する税理士会の紛議調停。東京税理士会では調停費用は原則無料(報酬・業務トラブルの相談先) |
生活費まで足りないなど暮らし全体が苦しいときは、市区町村の自立相談支援機関にも相談できます。
よくある質問
Q. 顧問料の支払いを待ってもらうことはできますか?
A. 応じてもらえるかは事務所の判断です。支払日を過ぎてからより、苦しいと分かった時点で、いつならいくら払えるかを具体的な日付で伝える方が話し合いやすくなります。決まったことはメールなど記録が残る形で確かめます。
Q. 顧問料を下げてもらう方法はありますか?
A. 記帳を自分でする、月次の訪問をやめる、決算と申告だけに絞るなど、業務範囲を減らすと月額を下げられることがあります。何を自分でやり、何を頼むかを書き出してから見積もりを出し直してもらいます。
Q. 顧問契約をやめたら申告はどうなりますか?
A. 期限内の申告は事業者自身の義務なので、自分で申告するか、申告だけを別に頼むかを決めます。個人の確定申告は原則2月16日から3月15日まで、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。解約するときは契約書の解約予告期間と、未払い分の扱いも確かめます。
出典
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-11-08確認)
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-11-08確認)
- e-Gov法令検索|民法(第651条 委任の解除)(2026-11-08確認)
- 中小企業基盤整備機構|よろず支援拠点(2026-11-08確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-11-08確認)
確認日:2026-11-08。支払い方法の変更や減額に応じるかは各事務所の判断です。個別の契約・法律の判断は、税理士会や弁護士などの専門家に相談してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。