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税理士報酬の支払い

税理士報酬の源泉徴収|しない場合(給与を払っていない個人・税理士法人)と計算方法、消費税の扱い、納付期限

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税理士から届いた請求書に「源泉所得税」の行があって、差し引いて払うのか、自分は関係ないのか分からない。初めて税理士に頼んだときに多い戸惑いです。源泉徴収が必要かどうかは「払う側が誰か」と「受け取る側が個人の税理士か税理士法人か」でほぼ決まります。国税庁の案内で確かめた線引きと計算をまとめました。

公式情報の確認日:2026-11-13

結論
  1. 会社や、給与を払っている個人事業主は源泉徴収が必要:個人の税理士に払う報酬から所得税・復興特別所得税を差し引きます(No.2502・No.2798)。
  2. 給与を払っていない個人や、会社員が確定申告を頼む場合は不要:給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が払う報酬は、源泉徴収をする必要はありません(No.2502)。
  3. 税理士法人への支払いは不要:内国法人に当たる税理士法人に払う報酬は源泉徴収を要しません(国税庁Q&A)。
  4. 計算は10.21%、納付は翌月10日まで:1回の支払額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%。納期の特例を受けていれば半年ごとにまとめて納付します。

次にやること

源泉の扱いが分かったら:会社の顧問料・決算料は年間いくらが目安?見積もりで何を比べる?

売上規模ごとの顧問料・決算料の目安と、見積もりの条件のそろえ方をまとめています。

源泉徴収が必要か:払う側・受け取る側で判定

払う側受け取る側源泉徴収根拠
会社(法人)個人の税理士必要No.2502、No.2798
給与を払っている個人事業主個人の税理士必要No.2502、No.2798
給与を払っていない個人(従業員のいない個人事業主など)個人の税理士不要No.2502(給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人)
会社員(確定申告のために依頼)個人の税理士不要No.2502の例示
だれが払う場合でも税理士法人不要国税庁Q&A「税理士法人等に報酬を支払った場合」

No.2502では、常時2人以下のお手伝いさんなどの家事使用人だけに給与を払っている個人は、その給与について源泉徴収をする必要がないとされています。新たに給与の支払いを始めて源泉徴収義務者になる場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」を開設から1か月以内に出すことになっています。従業員を雇い始めた年は、税理士報酬の扱いも変わることがあるので確かめてください。

計算方法(No.2798)

1回の支払金額(A)源泉徴収する税額
100万円以下A × 10.21%
100万円超(A − 100万円)× 20.42% + 102,100円

1円未満の端数は切り捨てます。令和9年分以後は、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税として源泉徴収すると国税庁は表記しています。

消費税が分けて書かれている請求書

報酬の額の中に消費税等が含まれている場合は、原則として消費税等を含めた金額が源泉徴収の対象です。ただし、請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬の額だけを対象にして差し支えないとされています。インボイス制度が始まった後も、この扱いは変わりません(No.2798)。

試算例:顧問料が報酬30,000円+消費税3,000円と区分された請求書の場合、源泉徴収税額は30,000円×10.21%=3,063円。税理士に振り込む額は33,000円−3,063円=29,937円で、3,063円を翌月10日までに納付します(数字は計算の仕組みを示す例です)。

交通費や登録免許税の扱い

謝金・調査費・日当・旅費などの名目で払うものも、源泉徴収の対象になる報酬に含まれます。ただし、支払者が交通機関やホテルに直接払う交通費・宿泊費で通常必要な範囲のものは含めなくてよいとされています。登記や申請のために本来納める登録免許税・手数料に充てることが明らかなものは、源泉徴収の必要がありません(No.2798)。

納付の期限

税理士との契約で確かめること

顧問契約で何をどこまで頼むかは顧問契約の業務範囲、費用の目安は法人の税理士費用と個人事業主の税理士顧問料で確かめられます。

よくある質問

従業員のいない個人事業主ですが、税理士報酬から源泉徴収が必要ですか?

国税庁のタックスアンサーNo.2502では、給与所得について源泉徴収義務を有する個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金は、源泉徴収をする必要はないとされています。給与を払っていない個人事業主は、この「源泉徴収義務を有する個人以外の個人」に当たるかを確かめてください。

税理士法人に払う顧問料も源泉徴収しますか?

国税庁のQ&Aでは、源泉徴収の対象となる税理士報酬は個人の税理士に支払われるものに限られ、内国法人に該当する税理士法人に支払われるものは源泉徴収を要しないとされています。

請求書に消費税が分けて書いてあるときは、どの金額に10.21%をかけますか?

国税庁のタックスアンサーNo.2798では、請求書等で報酬の額と消費税等の額が明確に区分されている場合は、報酬の額のみを源泉徴収の対象として差し支えないとされています。区分されていない場合は、消費税等を含めた金額が対象です。

出典

確認日:2026-11-13。税制は変わることがあるため、支払いの前に国税庁のページで最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税務判断はしていません。個別の判断は税務署・税理士に相談してください。

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