記帳代行の件数単価
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記帳代行は、税理士業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)に付随して行われることが多い会計事務です。料金を仕訳1件あたりに換算して比べつつ、記帳と保存の義務は自分に残ることを押さえておきます。
最終確認日:2026-10-12
件数単価の出し方
1仕訳あたり単価 = 記帳代行の月額 ÷ 月の仕訳数
試算例(仮の入力値)
月300仕訳で記帳代行が月22,000円なら、22,000÷300=約73円。月150仕訳に減っても定額のままなら約147円になります。仕訳数が季節で大きく変わる業種は、繁忙月と閑散月の両方で計算します。
比較の前に、何を「1件」と数えるか(通帳1行、領収書1枚、仕訳1行)を見積先に確認してください。数え方が違うと単価の比較ができません。
記帳を任せても残る「記帳・保存義務」
国税庁は、事業所得や不動産所得などがある方には帳簿の記帳・保存義務があると案内しています(白色申告・青色申告を問いません)。記帳代行を外注しても、帳簿と書類を保存する責任は事業者側に残ります。
- 青色申告の帳簿:原則は正規の簿記(複式簿記)。簡易帳簿(現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳)も認められています。
- 保存期間:青色申告者の帳簿書類は原則7年間。請求書・見積書・納品書など一部の書類は5年間(国税庁No.2070)。
- 電子取引データ:メール等で受け取った請求書などの電子取引データの保存は、令和6年1月から、所得税・法人税で帳簿書類の保存義務があるすべての者に対応が必要とされています(財務省「ファイナンス」令和6年8月号)。
代行先に渡す資料と受け取る成果物
| 渡すもの | 受け取るもの | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 通帳・カード明細・領収書 | 仕訳帳・総勘定元帳 | 原本の返却時期、データ形式(会計ソフトのファイルかPDFか) |
| 電子で受け取った請求書 | 保存方法の取り決め | 誰がどこに保存するか(事業者側の保存義務) |
| 売上・仕入の請求書 | 月次の試算表 | 締め日から何日で届くか |
自分で記帳する場合の無料の支援
東京国税局は、帳簿のつけ方がわからない方向けに、税務署を通じて申し込む記帳指導(無料)を案内しています。会計ソフトを使った指導で、帳簿のつけ方から決算・確定申告の手続まで一貫して受けられるとされています。申込みは「記帳に関するアンケート(兼記帳指導申込書)」を税務署へ提出する方法です。青色申告会、商工会議所・商工会、税理士会などの指導機関もありますが、会費や指導料が必要な場合があります。各地の記帳説明会の日程は国税庁「記帳・決算等説明会のご案内」で確認できます。
相談先・申込先の選び方
件数単価が近い候補どうしなら、成果物の形式と納期、電子取引データの保存ルールまで提案してくれるかで比べます。記帳だけを依頼する場合でも、申告まで同じ事務所に任せるかどうかで資料の流れが変わるため、決算・申告の見積と合わせて検討してください。
記帳代行だけを請け負う業者もありますが、申告書の作成や個別の税務相談まで頼むなら相手は税理士・税理士法人に限られます(税理士にしかできない業務)。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 国税庁|記帳・保存義務について(令和6年6月・PDF)(2026-10-12確認)
- 国税庁|No.2070 青色申告制度(2026-10-12確認)
- 財務省|広報誌ファイナンス令和6年8月号「電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」(2026-10-12確認)
- 東京国税局|記帳・帳簿等に関する情報サイト(2026-10-12確認)
- 国税庁|記帳・決算等説明会のご案内(2026-10-12確認)
- 国税庁|税理士制度に関するQ&A(PDF)(2026-10-12確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-10-12確認)
確認日:2026-10-12。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。