会社員で暗号資産(仮想通貨)の利益が200万円出た、取引所が3つあって計算できない。確定申告を税理士に頼める?費用は?
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気づいたら利益が出ていて、確定申告が必要らしいと分かったものの、取引所ごとに履歴の形式が違い、暗号資産どうしの交換もしていて、どこから手をつければいいか分からない。間違えたら追徴されるのではと、不安だけが大きくなっている方もいると思います。申告が必要かどうかは一つの数字で決まり、計算が手に負えないなら税理士に頼む道もあります。
公式情報の確認日:2026-11-10
- 会社員(給与1か所・年末調整あり)で、給与以外の所得の合計が20万円を超えるなら確定申告が必要です(国税庁No.1900)。利益200万円ならこれに当たります。
- 取引所が複数ある、暗号資産どうしを交換した、外部のウォレットに移したなら、計算を税理士に頼むのが確実な方法の一つです。頼むなら、税理士の繁忙期(1〜3月)より前の年内に見積もりを取ります。
- 費用は取引件数と取引所の数で変わるため、同じ条件を伝えて2社以上の見積もりを比べます。暗号資産の申告の経験があるかを、紹介を受けるときの条件にします。
確定申告が必要かの確かめ方
| あなたの状況 | 確定申告(国税庁No.1900) |
|---|---|
| 給与1か所・年末調整あり、給与以外の所得の合計が20万円超 | 必要 |
| 給与2か所以上 | 年末調整されなかった給与の収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると必要 |
| 給与以外の所得の合計が20万円以下 | 所得税の確定申告は不要な場合がある(住民税の申告は市区町村で確認) |
「所得」は売った金額ではなく、売った金額から取得にかかった金額などを引いた利益です。暗号資産の税務上の取扱いと計算方法は、国税庁が「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(令和7年12月)と、移動平均法・総平均法の計算シートで案内しています。年間取引報告書を使う場合は総平均法を用いるよう案内されています。
自分で計算するか、税理士に頼むかの分かれ目
| 状況 | 自分で計算 | 税理士への依頼を考える |
|---|---|---|
| 取引所の数 | 1つ | 2つ以上 |
| 取引の種類 | 日本円での売買だけ | 暗号資産どうしの交換、外部ウォレットへの移動、ステーキングなどがある |
| 報告書 | 年間取引報告書がそろっている | 取引所の報告書がない取引がある |
| ほかの所得 | なし | 副業の事業所得、不動産所得などもある |
自分で申告する場合も、分からない点は税務署の電話相談センターで一般的な仕組みを聞けます。期限を過ぎてしまった場合は「期限後の申告を税理士に頼む」をご覧ください。
税理士に頼む前にそろえるもの
- 取引所ごとの取引履歴(CSVなど)と年間取引報告書:取引所の会員ページからダウンロードします。
- 取引の件数のおおよそ:見積もりの金額に直結します。
- 外部ウォレットのアドレスと移動の記録。
- 源泉徴収票と、ほかに副業の収入があればその資料(「個人事業主の依頼範囲」)。
暗号資産の申告の報酬には公的な基準額がありません。日本税理士会連合会は、報酬規定は2002年施行の改正税理士法で廃止され、税理士がそれぞれ報酬を決めていると説明しています。見積もりは「取引所の数・取引件数・ほかの所得の有無」を同じ条件で伝えて比べます(「税理士3社の比較表」)。
この条件で税理士を探すなら
会社員で、暗号資産の利益が20万円を超え、取引所が複数あって自分では計算しきれないという条件なら、暗号資産の申告の経験がある税理士を探して依頼するのが近道です。紹介サービスを使う場合は、「暗号資産の申告、取引所3つ、取引件数○件」と最初に伝えてください。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
紹介された税理士が暗号資産の申告に対応できるかは、面談で具体的に確かめてください(「初回相談で聞く質問」)。税額や申告の結果を約束するものではありません。
条件が少し違うときは
- 利益が20万円以下:所得税の確定申告は不要な場合がありますが、住民税の申告が必要か市区町村で確かめます。
- 株やFXの利益もある:所得の種類ごとに扱いが違うため、まとめて税理士に伝えます。
- 前の年の分を申告していなかった:「期限後の申告を税理士に頼む」をご覧ください。
よくある質問
- 会社員で暗号資産の利益がいくらから確定申告が必要ですか?
- 国税庁No.1900では、給与の支払先が1か所で年末調整を受けている人は、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。暗号資産の利益もこの合計に含めて判定します。
- 取引所の年間取引報告書があれば自分で計算できますか?
- 国税庁は、暗号資産交換業者から送付された年間取引報告書を使う場合は総平均法を用いるよう案内し、移動平均法・総平均法の計算シートも公開しています。取引所が複数ある、取引所の外のウォレットに移した、暗号資産同士を交換したなどの場合は計算が複雑になるため、税理士への依頼を考える目安になります。
- 税理士に頼むと費用はいくらですか?
- 暗号資産の申告の報酬に公的な基準額はなく、取引所の数や取引件数で見積もりが変わります。取引件数と取引所の数、給与以外の所得の有無を同じ条件で伝え、複数の事務所の見積もりを比べてください。
出典
- 国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(2026-11-10確認)
- 国税庁|暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算方法について(FAQ・計算シート)(2026-11-10確認)
- 国税庁|No.1524 暗号資産を使用することにより利益が生じた場合の課税関係(2026-11-10確認)
- 税理士ドットコム|公式サイト(税理士紹介サービスの案内)(2026-11-09確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索(2026-11-08確認)
確認日:2026-11-10(報酬規定の廃止についての日本税理士会連合会の説明は、サイト内の「個人事業主の依頼範囲」で確認した内容)。税制・料金は変わることがあるため、申告や契約の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税額の計算や税務判断はしていません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。