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期限後申告・費用・相談先

無申告・期限後申告を税理士に頼むには|費用が変わる点と、先に知っておく無申告加算税

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副業や個人の仕事で収入があったのに、確定申告をしないまま何年か過ぎてしまった。気になってはいるけれど、税務署に何を言われるか、税理士にいくら払うことになるのか分からず、手をつけられない――そんな人は少なくありません。不安で先送りしたくなる気持ちは自然なものですが、国税庁の案内では、税務署から連絡が来る前に自分から申告するほうが、加算税の割合が低い仕組みになっています。

このページでは、国税庁の公表している加算税の仕組みと、税理士に頼むときに費用が変わる点、依頼の前にそろえるものを整理します。個別の税額や、何年分をどう申告するかの判断は、税務署や税理士に確かめてください。

最終確認日:2026-11-09

先に結論:今日できること
  1. 収入があった年と、おおよその金額を書き出す(通帳・支払調書・取引先からのメールなど)
  2. 税務署から通知が来ていないかを確かめる。来る前の自主的な申告なら、無申告加算税は納付税額の5%(国税庁)
  3. 自分でできそうなら国税庁の電話相談センター・税務署の面接相談へ、難しければ税理士に見積もりを頼む
  4. 税理士には「年数・資料の量・帳簿の有無」を伝え、総額と内訳を書面でもらう

先に知っておく:期限後申告にかかる税金

国税庁のタックスアンサー「No.2024 確定申告を忘れたとき」(令和8年4月1日現在法令等)では、期限を過ぎてから申告することを「期限後申告」とし、気づいた時点でできるだけ早く申告するよう案内しています。期限後申告では、本来の税金に加えて、原則として無申告加算税と延滞税がかかります。

申告したタイミング無申告加算税の割合(令和5年分以降)
税務署の事前通知の前に、自主的に申告納付税額の5%
事前通知の後、調査による決定を予知する前に申告50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25%
調査の後、または決定の後50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30%

出典:国税庁 No.2024(2026-11-09確認)。加算税・延滞税の金額は、税額や期間、事情によって変わります。ここに書いた割合で自分の金額を決めつけず、税務署か税理士に確かめてください。

税理士の費用が変わる点

税理士の報酬は事務所ごとに決めており、期限後申告の料金を公表していない事務所も多くあります(報酬の決め方は税理士費用の相場と年間総額)。見積もりは、次の点で大きく変わります。

費用が変わる点確かめておくこと
申告する年数1年分ずつの料金か、まとめた料金か
資料の量と状態通帳・請求書・領収書が残っているか。整理から頼むと記帳代行の料金が加わることがある(記帳代行の件数単価)
帳簿があるか帳簿がない年は、通帳などから作り直す作業が増える
収入の種類事業・副業の雑所得・不動産など、所得の種類が多いほど手間が増えることがある
税務署とのやりとり申告のあとに税務署から連絡があった場合の対応が、料金に含まれるか

見積もりは総額と内訳を書面でもらい、2か所以上で比べると判断しやすくなります。確定申告だけを頼むか、翌年からの顧問契約も結ぶかで総額は変わります(個人事業主の税理士費用)。

依頼の前にそろえるもの

  1. 収入の記録:入金がわかる通帳、支払調書、取引先の明細、プラットフォームの売上画面の控え
  2. 経費の記録:領収書、カードの明細、仕事に使ったものの購入履歴
  3. 本業の源泉徴収票(会社員の副業の場合)
  4. 税務署から届いた書類(届いている場合は、日付が大切なので必ず見せる)
  5. マイナンバーと本人確認書類

資料が足りない年があっても、まずは手元にあるものを持って相談して大丈夫です。足りないものは、税理士から何を集めればよいか指示をもらえます。

自分で申告するか、税理士に頼むか

こんなとき向いている方法
1年分だけ、収入が給与と少しの副業だけ国税庁の確定申告書等作成コーナーで自分で作り、分からない点は電話相談センターで聞く
何年分もある、帳簿がない、事業の規模が大きい税理士に頼む。年数と資料の状態を伝えて見積もりをもらう
税務署からすでに連絡が来ている連絡の内容と期日を確かめ、早めに税理士に相談する

税理士を探す選択肢

向いている人:何年分もの申告や帳簿づくりを頼みたく、期限後申告に慣れた事務所を探したい人。向いていない人:1年分だけで自分で申告できそうな人(先に国税庁の無料の相談を)。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

頼む相手が税理士として登録されているかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索で確かめられます(税理士情報検索で登録を確かめる)。「税務署にばれない方法」などをうたう相手には頼まないでください(ニセ税理士に注意)。

相談先

困っていること相談先
申告のしかた・必要な書類国税庁の電話相談センター(0570-00-5901)、所轄の税務署の面接相談(予約制)(確定申告の無料相談先)
収入が少なく税理士に頼む余裕がない各地の税理士会の無料相談(対象・時期は税理士会ごとに確かめる)
納税が一度にできない所轄の税務署(納付の相談)

このページは一般的な仕組みの整理です。個別の税額や申告の要否、加算税がかかるかどうかの判断はしていません。手続きの前に、税務署または税理士に確かめてください。

よくある質問

Q. 税理士に期限後申告を頼むと、税務署から連絡が来ますか?
A. 期限後申告をしたあとに税務署から問い合わせや調査があるかどうかは、申告の内容や事情によって違い、一概には言えません。申告書の控えと、収入・経費の根拠になった資料を保管しておき、連絡があったときに説明できるようにしておくことが大切です。

Q. 自分で期限後申告をすることはできますか?
A. できます。国税庁は、確定申告書等作成コーナーで申告書を作り、e-Taxで送るか印刷して所轄の税務署に提出する方法を案内しています。分からない点は国税庁の電話相談センターや税務署の面接相談(予約制)で聞けます。

Q. 何年分さかのぼって申告すればいいですか?
A. 収入があった年や申告が必要だった年によって違うため、ここでは一律に言えません。所轄の税務署や税理士に、収入があった年と金額を伝えて確かめてください。

税理士に頼んでいたのに期限に間に合わなかった場合は税理士の対応が遅い・連絡がつかないときをご覧ください。

出典

確認日:2026-11-09。制度・割合は改正されることがあるため、手続の前に国税庁の最新の情報を確認してください。

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