個人事業主で売上が1,000万円を超えそう、法人化するか税理士に相談したい。相談料と、法人にした後の税理士費用はいくら?
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売上が伸びてきてうれしい一方で、「1,000万円を超えると消費税がかかる」「そろそろ法人にしたほうが得らしい」と聞くと、何から考えればいいのか分からなくなる。自分で調べるほど情報が多く、結局判断がつかないまま年末が近づいている方もいると思います。法人化が得かどうかは人によって違うので、判断に必要な数字をそろえて、税理士に一度まとめて相談するのが近道です。
公式情報の確認日:2026-11-10(税理士費用の目安は2026-10-28確認)
- 法人化するかは、税金の差だけでなく税理士費用・社会保険料も含めて比べるため、税理士への相談が向いています。相談の前に、直近2〜3年の売上・所得と今年の見込みをそろえます。
- 税理士費用の目安は、個人の確定申告だけなら年5万円〜、法人なら顧問料月1.5万円〜+決算申告料年15万円〜(売上1,000万〜3,000万円・訪問年1回の下限の例、税抜)。法人にすると年に数十万円単位で増えることがあります。
- 税理士が見つからないなら紹介サービスも選択肢。「法人化の相談をしたい」と最初に伝え、相談料の有無と、そのまま顧問を頼む場合の見積もりを同じ条件で比べます。
売上1,000万円は、消費税の判定にどう関わるか
国税庁(No.6501)によると、消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納税義務が免除されます。個人事業者の基準期間はその年の前々年です。ただし、次の場合は免除されません。
| 免除されない主な場合 | 個人事業者での見方 |
|---|---|
| 特定期間の課税売上高が1,000万円超 | 前年1月1日〜6月30日の課税売上高(給与等の支払額で判定することもできる) |
| インボイス発行事業者の登録をしている | 売上にかかわらず課税事業者 |
| 課税事業者選択届出書を出している | 売上にかかわらず課税事業者 |
法人にした場合も、設立したばかりで基準期間がない法人の扱いは、期首の資本金などで変わります(同じページで「新設法人」として案内)。どの年から課税事業者になるかは、売上の年ごとの数字と資本金の予定で変わるため、相談の場で確かめてください。インボイスの2割特例との関係は「インボイス制度と税理士への依頼」「2割特例が終わったら」にまとめています。
個人のままと法人にした後の、税理士費用の目安
| 頼み方 | 目安(下限・税抜) | 出典 |
|---|---|---|
| 個人:確定申告だけ(年1回) | 年5万円〜(売上1,000万円未満の例) | 比較ビズ |
| 個人:記帳は自分・顧問契約 | 月1万円〜 | 弥生 |
| 法人:顧問料(売上1,000万〜3,000万円) | 訪問年1回で月1.5万円〜、訪問年12回で月3万円〜 | 比較ビズ |
| 法人:決算申告料(同) | 年15万円〜 | 比較ビズ |
試算例:法人で訪問年1回の顧問料月1.5万円+決算申告料15万円なら、年33万円(税抜)。個人の確定申告だけ(年5万円)と比べると、年28万円の差になります。法人化で税金が減る見込みがあっても、この差と社会保険料の変化を差し引いて考える必要があります。目安は2026年10月28日に確認した下限で、仕訳数や従業員数で上がります(「法人の見積条件をそろえる」「個人事業主の依頼範囲」)。自分の条件で年間の費用を出すときは計算ツールを使ってください。
相談の前にそろえる数字
- 直近2〜3年の確定申告書:売上と所得の推移。消費税の判定には前々年・前年前半の売上が関わります。
- 今年の売上・経費の見込み:月ごとの売上が分かると、特定期間の判定にも使えます。
- 家族への給与や、人を雇う予定:法人にしたときの役員報酬・社会保険の話に関わります。
- インボイスの登録の有無と登録日。
初回の相談で聞く質問は「初回相談で聞く質問」、相談料の考え方は「無料相談の使い方」をご覧ください。
この条件で税理士を探すなら
個人事業の売上が1,000万円前後で、法人化するかどうかと、法人にした後の顧問まで同じ税理士に相談したいという条件なら、紹介サービスで候補を出してもらい、面談で見積もりを比べる方法があります。紹介を受けた後も、登録の確認と見積もりの比較は自分で行ってください。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
紹介サービスを使うと複数の事務所から連絡が来ることがあります。気になる点は「税理士紹介サイトのデメリットは?」にまとめています。法人化が得になるかどうかの結論を約束するものではありません。
紹介サービスを使わない方法
| 方法 | 向いている人 |
|---|---|
| 税務署・国税庁の電話相談センター | 消費税の判定など、一般的な仕組みを確かめたい人(個別の法人化の損得の判断は対象外) |
| 各地の税理士会の無料相談 | まず費用をかけずに話を聞きたい人(時期・地域による) |
| 税理士情報検索で近くの事務所を探す | 自分で候補を選び、直接問い合わせたい人(「税理士の探し方」) |
条件が少し違うときは
- 売上は1,000万円未満だが、インボイスの登録をしている:すでに課税事業者です。法人化の相談より先に、2割特例の後の計算方法の相談が必要です(「2割特例が終わったら」)。
- 業種ならではの論点がある(飲食・不動産賃貸・建設など):「業種に強い税理士の探し方」をご覧ください。
よくある質問
- 売上が1,000万円を超えたら、すぐに消費税を払うことになりますか?
- 個人事業者の消費税の納税義務は、原則としてその年の前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えるかで判定します。前年1月〜6月(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超える場合や、インボイスの登録を受けている場合は、それとは別に課税事業者になります。自分の年ごとの売上を並べて確かめてください。
- 法人化の相談だけを税理士にすることはできますか?
- 相談だけの依頼を受ける事務所もあります。相談料の有無や、顧問契約を結んだ場合に相談料が差し引かれるかは事務所ごとに違うため、申し込む前に確かめてください。
- 法人にすると税理士費用はどのくらい増えますか?
- 紹介サービスの目安では、個人事業の確定申告だけなら売上1,000万円未満で年5万円〜、法人の顧問料は売上1,000万〜3,000万円で訪問年1回なら月1.5万円〜、決算申告料は年15万円〜です(いずれも下限)。実際の額は仕訳数や従業員数を伝えた見積もりで確かめてください。
出典
- 国税庁|No.6501 納税義務の免除(2026-11-10確認)
- 比較ビズ|顧問税理士の費用相場(2026-10-28確認)
- 税理士ドットコム|公式サイト(税理士紹介サービスの案内)(2026-11-09確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索(2026-11-08確認)
確認日:2026-11-10。税制・料金の目安は変わることがあるため、手続や契約の前に各公式ページと見積書で最新の情報を確認してください。本稿は一般的な整理で、個別の税務判断はしていません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。