税理士から解約された(契約を切られた)とき|申告期限までにやること、受け取る資料、次の依頼先の探し方
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頼りにしていた税理士から「契約を終了したい」と告げられると、驚きと同時に「申告はどうなるのか」「自分に何か落ち度があったのか」と不安になるものです。理由がはっきりしないまま連絡が来ることもあり、落ち込むのは当然です。けれど、いま大事なのは理由を突き止めることより、申告期限に間に合わせることです。順番に確かめれば、次の手は打てます。
最終確認日:2026-11-09
- 自分の申告期限を確かめる(個人は原則2月16日〜3月15日、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
- 終了日と、今年(今期)の申告をどちらが担当するかを書面で確かめる
- 預けている資料・会計データの一覧を作り、返却の日と方法を決める
- 次の税理士を探すか、自分で申告するかを決め、期限から逆算して動き始める
税理士の側から解約されるのは、ありえること
税理士との顧問契約は、多くが委任・準委任(法律行為でない事務の委託)にあたる契約です。民法651条は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定めており、依頼した側だけでなく、税理士の側から解除することもあります。事務所の体制の変化、業務量、方針の違いなど、理由は依頼者の落ち度とは限りません。
一方で同じ条文は、相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、損害を賠償しなければならないと定めています(民法656条で準委任にも準用)。申告期限の直前に一方的に打ち切られて困っているときは、その事情を書面で伝え、最後の申告の扱いを話し合う材料になります。契約書に解約予告期間(例:◯か月前までに申し出)の条項があれば、それも確かめます。
申告期限から逆算した動き方
| 期限までの残り | 考えられる動き方 |
|---|---|
| 3か月以上ある | 資料を受け取り、次の税理士を複数比べて選ぶ時間がある。引継ぎの費用と段取りを確かめる(税理士変更の引継ぎ費用) |
| 1〜3か月 | 最後の申告だけでも今の税理士に担当してもらえないか相談する。難しければ、早めに次の税理士に「期限と資料の状態」を伝えて引き受けられるか聞く |
| 1か月を切っている | 個人で取引が単純なら、自分で申告する準備も並行する(確定申告の無料相談先)。法人は次の税理士探しを最優先にする |
期限内に申告することは事業者自身の義務で、税理士が代わってくれる契約が終わっても期限は変わりません。依頼時期と料金の関係は確定申告を税理士に頼むならいつまで?にまとめています。
受け取る資料の一覧
- 過去の申告書・決算書の控え(電子申告の受信通知を含む)
- 総勘定元帳などの会計データ(次の依頼先や自分で使える形式で)
- 固定資産台帳、減価償却の明細
- 青色申告承認・消費税・インボイス登録などの届出書の控え
- 電子申告に使う利用者識別番号など手続の情報
- 預けていた領収書・通帳のコピーなどの原資料
帳簿書類の保存義務は事業者側にあります。返却の日と方法は、メールなど記録が残る形で決めます。
解約を告げられたときの返信の例
「ご連絡ありがとうございます。契約終了のご意向、承知いたしました。つきましては、(1)契約の終了日、(2)◯年分(◯期)の申告のご担当範囲、(3)最終月までの顧問料、(4)お預けしている帳簿・申告書控え・会計データの返却日と形式について、◯月◯日までに書面でご教示いただけますでしょうか。申告期限が◯月◯日のため、引継ぎの段取りを早めに進めたく存じます。」
理由を問いただすより、終了日・担当範囲・費用・資料の4点を先にそろえる方が、次の行動に移りやすくなります。
次の税理士を探す選択肢
次の依頼先は、日本税理士会連合会の税理士情報検索で登録を確かめたうえで、同じ条件で見積もりを比べます(税理士情報検索で登録を確かめる、税理士費用の相場と年間総額)。
向いている人:地域や業種、予算に合う税理士を、期限までに複数比べて探したい人。向いていない人:取引が単純で、無料相談を使えば自分で申告できそうな人、すでに知人などから紹介先が決まっている人。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
税理士が廃業・引退したと知らされたとき
長年お願いしていた税理士から「事務所を閉じる」と知らされたときも、心細さは同じです。考え方は解約されたときと変わらず、申告期限から逆算して、資料を受け取り、次の依頼先を決めます。廃業の場合は、次の点も確かめます。
- 事務所を閉じる日と、それまでに今年(今期)の申告を終えてもらえるか
- 後任の税理士を紹介してもらえるか(紹介を受けても、契約するかは自分で決められます)
- 前の税理士が作った申告書・決算書の控え、会計データ、届出書の控えを、閉所の前に受け取る。新しい税理士に引き継ぐときに最初に求められる資料です
- 新しい依頼先は、日本税理士会連合会の税理士情報検索で登録を確かめる
事務所を閉じたあとは連絡がつきにくくなることがあるため、資料の受け取りは早めに済ませます。引継ぎの費用と段取りは税理士変更の引継ぎ費用にまとめています。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 終了の時期・資料の返却・報酬で話し合いがつかない | その税理士が所属する税理士会の紛議調停。東京税理士会では調停費用は原則無料(弁護士報酬など特別に要した費用は負担を求められることがある)。申立てから最初の調停日まで2〜3か月程度かかる(報酬・業務トラブルの相談先) |
| 期限が迫っていて自分で申告したい | 所轄の税務署、国税庁の無料相談(確定申告の無料相談先) |
| 次の相手が本当に税理士か確かめたい | 日本税理士会連合会の税理士情報検索(ニセ税理士に注意) |
紛議調停は結論が出るまで時間がかかるため、申告期限が近いときは、申告の準備を先に進めながら使います。
よくある質問
Q. 税理士の側から一方的に解約できるのですか?
A. 顧問契約の多くは委任・準委任にあたり、民法651条は各当事者がいつでも解除できると定めています。ただし相手方に不利な時期に解除したときは、やむを得ない事由がある場合を除き、損害を賠償しなければならないとも定めています。申告期限の直前の解約で困っている場合は、最後の申告の担当を書面で確かめ、話し合いがつかなければ税理士会の紛議調停に相談できます。
Q. 申告期限が近いのに解約されたらどうすればいいですか?
A. まず今年の申告をどちらが担当するかを確かめます。担当してもらえない場合は、資料を受け取り、すぐに次の税理士を探すか、自分で申告する準備をします。個人の確定申告は原則2月16日から3月15日まで、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。期限内の申告は事業者自身の義務です。
Q. 解約されたら、預けた資料は返してもらえますか?
A. 帳簿書類の保存義務は事業者側にあるため、返却の日と方法を書面で確かめます。申告書・決算書の控え、会計データ、固定資産台帳、届出書の控え、電子申告の利用者識別番号などを一覧にして依頼すると漏れが防げます。
出典
- e-Gov法令検索|民法(第651条 委任の解除、第656条 準委任)(2026-11-08確認)
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-11-08確認)
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-11-08確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-11-08確認)
確認日:2026-11-08。法律の適用や損害賠償の可否は個別の事情で変わります。具体的な判断は、税理士会の紛議調停や弁護士などの専門家に相談してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。