税理士を解約したいときの手順|伝え方・タイミングと、解約前に確かめる4つのこと
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返事が遅い、費用に見合わない、事業の規模が変わった。理由はさまざまでも、お世話になってきた税理士に「解約したい」と切り出すのは気が重いものです。申告を任せている以上、関係がこじれたら困るという不安もあると思います。そうためらうのは、相手との関係を大切にしてきたからです。
解約そのものは、契約の手順を守れば珍しいことではありません。大事なのは、伝え方より先に「いつ」「何を確かめてから」申し出るかです。このページでは、解約のタイミング、契約書で確かめること、伝え方の例、もめたときの相談先を整理します。
最終確認日:2026-11-08
- 契約書で「解約予告期間」「最終月の顧問料」「作業途中の業務の精算」を確かめる
- 自分の申告期限を確かめ、決算・申告の作業と重ならない時期を選ぶ(個人は原則2月16日〜3月15日、法人は事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
- 次の依頼先を決めるか、自分で申告する準備をしてから申し出る
- 解約はメールなど記録が残る形で伝え、資料・データの返却時期も同時に決める
解約をためらう理由と、実際の確認点
| 心配なこと | 確かめること |
|---|---|
| 違約金や高額な精算を求められるのでは | 契約書の解約条項・予告期間・最終月の扱い。年額で前払いしている場合は返金の有無 |
| 申告に間に合わなくなるのでは | 最後の申告をどちらが担当するか。期限の1〜2か月前は避ける |
| 資料を返してもらえないのでは | 預けている帳簿・申告書控え・届出書の控え・会計データの一覧と返却時期 |
| 関係が悪くなるのが気まずい | 理由は簡潔でよい。感謝と事実(終了月・引継ぎ)だけを伝える |
解約のタイミングは申告期限から逆算する
個人の確定申告は原則として翌年2月16日から3月15日まで、法人税の確定申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内です(国税庁)。この時期の直前に解約すると、資料の受け渡しが期限に重なり、自分も相手も慌てることになります。
- 個人事業主:前年分の申告が終わった後(4月以降)に申し出ると、次の申告まで時間に余裕があります。
- 法人:決算・申告が終わった直後が切り替えやすい時期です。期中で解約する場合は、その期の決算をどちらが担当するかを書面で決めます。
- 解約予告期間:「◯か月前までに申し出」とある場合は、終了したい月から逆算して申し出ます。
伝え方の例
「いつもお世話になっております。事業の状況を踏まえ、顧問契約を◯年◯月末で終了させていただきたく、ご連絡いたしました。契約書の解約予告期間に沿って申し出ております。つきましては、◯年分(◯期)の申告のご担当範囲、最終月の顧問料、お預けしている帳簿・申告書控え・会計データの返却時期についてご確認をお願いできますでしょうか。」
電話で伝えた場合も、決まったことはメールで送り直して記録を残します。
解約の違約金を請求されたら|民法の定めと、解約通知書の書き方
「解約するなら違約金を払ってもらう」と言われたり、契約書に違約金の条項を見つけたりすると、やめたいのにやめられない気がして焦ります。まず落ち着いて、契約書の条項と法律の定めを分けて確かめれば、払う必要があるか、いくらかを話し合う材料がそろいます。
法律の定め:委任はいつでも解除できるが、損害賠償が必要な場合がある
税理士との顧問契約は、多くが委任・準委任(法律行為でない事務の委託)にあたる契約です。民法651条は「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」としたうえで、次の場合は相手方の損害を賠償しなければならないと定めています(やむを得ない事由があったときを除く)。
- 相手方に不利な時期に委任を解除したとき
- 委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く)をも目的とする委任を解除したとき
民法656条により、この定めは準委任にも準用されます。ただし、契約書に解約予告期間や違約金の定めがあれば、その条項も関係します。どちらが優先するか、条項が有効かは個別の事情で変わるため、金額に納得できないときは下の相談先を使ってください。
| 請求の名目 | 確かめること |
|---|---|
| 違約金・解約手数料 | 契約書にその条項があるか、金額や計算方法がどう書かれているか |
| 解約予告期間分の顧問料 | 「◯か月前までに申し出」の条項と、申し出た日。予告期間の顧問料を払う代わりに業務も続くのか |
| 作業途中の業務の報酬 | 決算・申告などの作業がどこまで進んでいたか。成果物(申告書の控えなど)を受け取れるか |
| 年額前払い分 | 返金の有無と計算方法 |
解約通知書(メール・書面)の例
「◯年◯月◯日
◯◯税理士事務所 ◯◯様
顧問契約解約のご通知
◯年◯月◯日付で締結した顧問契約を、契約書第◯条(解約)に基づき、◯年◯月◯日をもって解約いたします。つきましては、(1)最終月までの顧問料の額、(2)作業途中の業務の扱いと報酬、(3)お預けしている帳簿・申告書控え・会計データの返却日を、◯月◯日までに書面でお知らせください。
(会社名・氏名・連絡先)」
メールで送る場合も、送った日と内容が残るようにします。違約金を請求されたら、その場で払うと答えず、根拠の条項と計算を書面で出してもらってから考えます。話し合いがつかないときは、その税理士が所属する税理士会の紛議調停(東京税理士会では原則無料)を使えます(報酬・業務トラブルの相談先)。
解約のときに受け取るもの
- 過去の申告書・決算書の控え(電子申告の受信通知を含む)
- 総勘定元帳などの会計データ(使える形式で)
- 固定資産台帳
- 青色申告承認・消費税・インボイス登録などの届出書の控え
- 電子申告に使う利用者識別番号など手続の情報
帳簿書類の保存義務は事業者側にあります。新しい税理士への引継ぎの費用と段取りは税理士変更の引継ぎ費用にまとめています。
新しい税理士を探す選択肢
向いている人:解約後の依頼先を、対応の速さや費用の条件で複数の事務所と比べたい人。向いていない人:申告期限が目前で切り替えが間に合わない人、今の税理士と業務範囲を見直せば続けられそうな人(費用が高いと感じたら、対応が遅いとき)。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 報酬・資料の返却などで話し合いがつかない | その税理士が所属する税理士会の紛議調停。東京税理士会では調停費用は原則無料(弁護士報酬など特別に要した費用は負担を求められることがある)(報酬・業務トラブルの相談先) |
| 相手が本当に税理士か確かめたい | 日本税理士会連合会の税理士情報検索(確認の手順、ニセ税理士に注意) |
| 期限が迫っていて自分で申告したい | 所轄の税務署、国税庁の無料相談(確定申告の無料相談先) |
よくある質問
Q. 税理士との顧問契約は途中で解約できますか?
A. 多くの場合は解約できますが、解約予告期間(例:1〜3か月前までに申し出)や最終月の顧問料、作業途中の業務の精算方法は契約書で決まっています。まず契約書の解約の条項を確かめ、申告期限と重ならない時期に申し出ます。
Q. 解約を伝えるとき、理由は言わないといけませんか?
A. 詳しい理由を並べる必要はありません。「事業の状況を踏まえて契約を終了したい」など簡潔に伝え、最終月・作業の引継ぎ・資料の返却時期を書面で確認することを優先します。やりとりはメールなど記録が残る形にします。
Q. 解約したら預けていた帳簿や資料は返してもらえますか?
A. 帳簿書類の保存義務は事業者側にあるため、返却の時期と方法を解約の申し出と同時に確かめます。会計データを受け取れる形式も聞いておきます。返却をめぐって話し合いがつかない場合は、税理士会の紛議調停制度を使えます。
Q. 税理士を解約すると違約金を払わないといけませんか?
A. 契約書に違約金や解約予告期間の条項があるかで変わります。民法651条は委任をいつでも解除できるとしつつ、相手方に不利な時期の解除などでは損害賠償が必要になる場合を定めています。請求されたら根拠の条項と計算を書面で出してもらい、納得できなければ税理士会の紛議調停に相談できます。
出典
- e-Gov法令検索|民法(第651条 委任の解除、第656条 準委任)(2026-11-08確認)
- 国税庁|No.2020 確定申告(2026-11-08確認)
- 国税庁|法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告(2026-11-08確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-11-08確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-11-08確認)
確認日:2026-11-08。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。