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内訳・業務範囲・見直し

税理士が高いと感じたら|内訳の確かめ方と、費用を下げる5つの方法

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税理士への支払いは毎月・毎年かかる固定費なので、売上が伸びない時期ほど重く感じるものです。「何にいくら払っているのか分からない」「この金額に見合っているのか」と感じるのは、決して特別なことではありません。高いかどうかは金額だけでは決まらず、何をどこまで任せているかで変わります。

このページでは、まず内訳を確かめる方法と、費用を下げるために自分で選べる方法を順に整理します。相場の目安や年間総額の計算は税理士費用を年間総額で比較にまとめているので、ここでは「高いと感じたときにどう動くか」に絞ります。

最終確認日:2026-11-08

先に結論:今日できること
  1. 請求書・契約書を出し、月額と年1回の料金(決算料・年末調整・消費税申告など)を足して年間総額を出す
  2. 契約に含まれている業務を書き出し、自分でできる作業(記帳・領収書の整理)がないかを見る
  3. 資料の渡し方(時期・形式)で追加料金がかかっていないかを確かめる
  4. 同じ業務範囲で2〜3か所から見積もりを取り、今の金額と比べる

なぜ「高い」と感じるのか

よくある理由確かめること
月額のほかに年1回の料金がある決算料、年末調整、法定調書、償却資産申告、消費税申告が別料金になっていないか(年間総額の式)
記帳代行が含まれている仕訳数に応じた料金か、月額に含まれているか(記帳代行の件数単価)
業務範囲がはっきりしない税務代理・申告書の作成・税務相談と、会計事務や給与計算の線引き(顧問契約の業務範囲)
資料の渡し方で手間が増えている紙の領収書をまとめて年1回渡す、期限直前に渡す、などで追加料金になっていないか
会社の状況が変わった売上・取引が減ったのに、契約時の料金のままになっていないか

料金表は事務所ごとに違います。まずは自分の契約で、何に払っているかを数字で出すことが出発点です。

費用を下げる5つの方法

1. 記帳を自分でやる(記帳代行を外す)

記帳代行が料金の大きな部分を占めている場合、会計ソフトで自分で記帳し、税理士にはチェックと決算・申告を頼む形にすると、記帳代行分を外せることがあります。東京国税局は、会計ソフトを使って帳簿のつけ方から決算・確定申告まで一貫した記帳指導を無料で受けられると案内しています(申込みは税務署へ記帳指導申込書を提出)。税務署では記帳説明会・決算説明会も開いています(青色申告と記帳指導)。

2. 依頼する業務を絞る

毎月の顧問契約から、決算・申告だけのスポット契約に切り替える、月次の訪問を減らす、といった方法です。ただし、日々の相談ができなくなる分、判断を自分でする場面が増えます。個人事業主の依頼範囲の分け方は個人事業主の税理士顧問料にあります。

3. 資料を早く・データで渡す

個人の確定申告は原則として翌年2月16日から3月15日まで(国税庁)。期限直前にまとめて渡すと、特急料金がかかる事務所もあります。毎月データで渡す、期限の1〜2か月前に渡すなど、渡し方を相談してみてください(確定申告を税理士に頼むならいつまで)。

4. 今の税理士に「業務を減らす」形で相談する

値下げをお願いするのは気が引けるものですが、「記帳はこちらでやるので、その分を外せますか」のように、業務を減らす提案にすると話が具体的になります。

5. 同じ条件で相見積もりを取る

事業年度・売上規模・仕訳数・従業員数・消費税の有無など、同じ条件を伝えて2〜3か所から見積もりを取ります(法人の見積条件、3社の比較表)。変える場合は引継ぎの時期と費用も含めて考えます(税理士変更の引継ぎ費用)。

紹介サービスを使う選択肢

自分で候補を探す時間がない場合は、税理士の紹介サービスを使う方法もあります。紹介サービスのデメリットと申し込む前に決めることは税理士紹介サイトのデメリットにまとめています。向いている人:同じ条件で複数の事務所の見積もりを比べたい人、地域や業種で候補を絞りたい人。向いていない人:今の税理士との関係は良く、業務を減らす相談だけで足りる人。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

格安の税理士のデメリットと、契約前の確かめ方

費用を下げたくて格安の税理士を探していると、「安いのには理由があるのでは」「あとで追加料金を取られないか」と不安になるのは自然なことです。安いこと自体が悪いわけではなく、何が含まれていないから安いのかを知っておけば、自分に合うかを判断できます。

安くなっている理由の例起きやすいこと・確かめること
決算料・年末調整・消費税申告が別料金月額は安くても年間総額は高くなることがある。年1回の料金を含めた年間総額で比べる(年間総額の出し方)
記帳は自分で入力する前提入力の手間が自分に残る。記帳代行を頼むと件数で追加料金になる(記帳代行の件数単価)
面談・訪問がない、連絡はメールやチャットだけ相談したいときにすぐ話せないことがある。返事の目安(何日以内か)を聞いておく
税務相談の回数や、税務調査の立会いが含まれていない相談や調査対応が別料金になる。契約書の業務範囲で確かめる(顧問契約の業務範囲)
仕訳数・売上の上限を超えると料金が上がる事業が伸びたときの料金表を先にもらう

契約の前に、見積書に「含む業務」「別料金の業務と金額」「料金が変わる条件」が書かれているかを確かめます。相手が登録された税理士かどうかも、税理士情報検索で必ず確かめてください。

注意:安さだけで選ばない

相談先

相談したいこと相談先
帳簿のつけ方を覚えたい税務署の記帳説明会、記帳指導(東京国税局の案内では無料)
確定申告の一般的な疑問税務署・国税庁の無料相談(確定申告の無料相談先)
報酬や業務をめぐって話し合いがつかない税理士会の紛議調停(東京税理士会は調停費用原則無料)(報酬・業務トラブルの相談先)

よくある質問

Q. 今の税理士に値下げを相談しても大丈夫ですか?
A. 相談すること自体に問題はありません。「高いので下げてほしい」より、「記帳をこちらでやるので記帳代行分を外せるか」「月次訪問を年数回に減らせるか」のように、業務を減らす提案にすると話が具体的になります。

Q. 税理士に頼まず自分で申告してもよいですか?
A. 自分で申告することはできます。税務署の記帳説明会や、東京国税局などが案内する無料の記帳指導を使って、記帳から始める方法があります。法人の決算や消費税、相続など判断が難しい部分だけ税理士に依頼する分け方もあります。

Q. 安い税理士に変えると何が変わりますか?
A. 月額が下がっても、決算料・年末調整・記帳代行が別料金だと年間総額は変わらないことがあります。業務範囲と年間総額を同じ条件で比べ、引継ぎの費用と時期も含めて判断します。

Q. 格安の税理士に頼むデメリットは何ですか?
A. 決算料・年末調整・消費税申告が別料金で年間総額が高くなる、記帳の入力が自分に残る、面談や税務調査の立会いが含まれない、などが起きやすい点です。見積書で含む業務と別料金の条件を確かめ、年間総額で比べると判断しやすくなります。

料金より、連絡の遅さや対応に不満がある場合は税理士の対応が遅い・連絡がつかないときをご覧ください。

そもそも税理士に頼む必要があるのか迷っている場合は税理士は意味ない?頼むデメリットと判断の目安もご覧ください。

出典

確認日:2026-11-08。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。

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