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税理士の探し方

業種に強い税理士の探し方|飲食業・不動産賃貸・建設業など、知り合いがいないときの4つの方法と面談で聞く質問

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税理士に頼もうと決めたものの、周りに税理士の知り合いがいない。せっかく頼むなら自分の業種のことが分かる人がいいけれど、ホームページを見てもどこも「〇〇に強い」と書いてあって違いが分からない――そう迷って手が止まるのは、ごく自然なことです。

税理士の資格そのものに業種の区分はなく、「業種に強いか」は事務所ごとの経験の差です。このページでは、業種ごとに税理士へ確かめておきたい論点、探し方4つ、面談で経験を確かめる質問を順に整理します。

最終確認日:2026-11-09

先に結論:探し始める前にやること
  1. 自分の業種で「税理士に一番聞きたいこと」を1〜2個書き出す(下の表を参考に)
  2. 探し方を2つ以上並べる(税理士会・紹介サービス・同業者・事務所のホームページ)
  3. 面談では「同じ業種の顧問先はいるか」「その論点をどう扱っているか」を具体的に聞く
  4. 候補の登録は税理士情報検索で自分で確かめ、見積もりは同じ条件で比べる

業種ごとに、税理士へ確かめておきたい論点の例

「業種に強い」とは、その業種でよく出る税の論点を、顧問先で何度も扱ってきたということです。面談で聞く前に、自分の業種でどんな論点があるかを知っておくと、答えの具体さで経験を見分けやすくなります。

業種税理士に確かめたい論点の例
飲食業消費税の軽減税率(8%)は飲食料品が対象で、店内での食事の提供(外食)は対象外と国税庁が案内しています。テイクアウト・デリバリーと店内飲食が混ざる店では、レジの設定や売上の区分をどう扱うか
不動産賃貸貸付けが「事業として行われているか」の区分。国税庁は、建物の貸付けでおおむね5棟以上または10室以上を目安の一つとして示し、事業として行われているかどうかで青色申告特別控除の上限が変わると案内しています(令和8年分までは最高55万円・65万円、それ以外は最高10万円)
建設業・一人親方への外注が多い業種外注先から受け取る請求書がインボイス(適格請求書)かどうかと、そうでない場合の仕入税額控除の扱い(インボイス制度と税理士への依頼)
相続・不動産の売却が絡む人個人の確定申告とは別の知識が必要になりやすい分野(相続税の申告を相談する前に、家や土地を売った年の申告)

上の表は論点の例で、どう扱うかの判断は事業の状況によって変わります。個別の判断は税理士や税務署に確かめてください。

知り合いがいないときの探し方4つ

探し方業種で探すときのポイント・注意点
税理士会・日本税理士会連合会の税理士情報検索登録している税理士・税理士法人を地域や名前で調べられる。得意な業種は分からないことが多いので、候補を出したら事務所のホームページや問い合わせで確かめる
税理士紹介サービス地域・予算・要望を伝えて候補を紹介してもらう方法。業種は申込時の要望として最初に伝える。紹介を受けても、経験の確かめと見積もりの比較は自分で行う(紹介サイトのデメリットと申し込む前に決めること)
同業者・業界団体・商工会議所などで聞く同じ業種の人が実際に頼んでいる事務所は、経験の目安になる。ただし料金や相性は人によって違い、断りにくさもある
事務所のホームページで顧問先の業種を見る「〇〇業に強い」という表現より、顧問先の業種の内訳や、その業種向けの料金表・解説があるかを見る(年間総額で比べる)

近くに同じ業種に詳しい事務所が見つからない場合は、資料のやり取りをオンラインや郵送で行う遠方の事務所も候補になります。そのときは、面談の方法、資料の受け渡し、決算や申告の前の連絡の取り方を契約前に決めておきます。

面談で「業種に強いか」を確かめる質問

  1. 同じ業種の顧問先は今どのくらいありますか(人数や割合のおおよそで構いません)
  2. この業種でよく相談される税の論点は何ですか。うちの場合はどこに気をつけるとよいですか
  3. 上の表のような論点(例:飲食業なら売上の税率の区分)を、ほかの顧問先ではどう処理していますか
  4. 担当はどなたですか。業種の経験があるのは所長だけですか、担当者もですか
  5. 年間の総額はいくらですか。決算料・年末調整・消費税申告は別料金ですか

答えが「大丈夫です」「慣れています」で終わらず、具体的な処理や注意点まで話してくれるかが目安になります。ほかの質問は初回相談で聞く質問にまとめています。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

税理士ドットコムの公式ページでは、コーディネーターが地域や予算、要望を聞いて税理士を無料で紹介し、断るのも自由と案内されています(2026-11-09確認)。向いている人:自分で候補を探す時間がなく、業種などの条件を伝えて候補を絞ってほしい人。向いていない人:すでに候補が決まっている人、電話での連絡を避けたい人。

相談先

困っていること相談先
税理士に頼む前に、一般的な税の疑問を聞きたい国税庁の電話相談センター(所轄の税務署に電話して案内に従う)、税理士会の無料相談
紹介された人が税理士か確かめたい日本税理士会連合会の税理士情報検索(ニセ税理士に注意)
契約後に報酬や業務で話し合いがつかないその税理士が所属する税理士会の紛議調停(報酬・業務トラブルの相談先)

よくある質問

Q. 「〇〇業に強い」と書いてある税理士なら安心ですか?
A. ホームページの表現だけでは、どのくらい経験があるかは分かりません。面談で、同じ業種の顧問先がいるか、その業種でよく出る論点をどう扱っているかを具体的に聞き、答え方で判断するのが確実です。

Q. 近所に同じ業種に詳しい税理士がいないときは?
A. 資料のやり取りをオンラインや郵送で行う事務所もあるため、遠方の事務所も候補に入れられます。ただし、面談の方法、資料の受け渡し、急ぎの連絡への対応を契約前に確かめてください。

Q. 税理士紹介サービスに業種を伝えれば、その業種に詳しい人を紹介してもらえますか?
A. 紹介サービスの多くは、地域や予算、要望を聞いて候補を紹介すると案内しています。業種は要望として最初に伝えておき、紹介された後は面談で実際の経験を自分で確かめてください。

費用の目安は個人事業主の顧問料の相場、法人の税理士費用の目安をご覧ください。

出典

確認日:2026-11-09。制度・控除額・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。

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