税理士が信用できないと感じたら|申告書の控えで中身を確かめる方法と、聞き直し・変更・相談の順番
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説明を聞いてもよく分からない、申告書を見せてもらえない、本当に期限までに出してくれたのか確信が持てない。お金と税金を預けている相手だからこそ、一度疑いを持つと落ち着かなくなるのは自然なことです。それを相手に聞くのは失礼ではないか、と遠慮してしまう人も少なくありません。
ただ、申告は自分の申告で、その中身を確かめるのは依頼した人として当然のことです。このページでは、気持ちだけで判断せずに事実を確かめる方法を先に整理し、そのうえで聞き直す・相談する・変えるの順番をまとめます。個別の申告内容が正しいかどうかの判断はこのサイトではできないため、確かめ方と相談先の案内にとどめます。
最終確認日:2026-11-09
- 申告書の控え(PDFでよい)と、提出した日・方法が分かるものを書面で求める
- 控えの税理士の署名欄と、税理士情報検索で登録を確かめる
- 控えがもらえない・内容に心当たりがないときは、税務署の申告書等閲覧サービスを予約する
- 説明に納得できなければ、所属する税理士会の紛議調停か、変更を考える
「信用できない」と感じる理由を分けてみる
同じ「信用できない」でも、何が気になっているかで確かめ方が変わります。当てはまるものを1つ選んでから動くと、話がこじれにくくなります。
| 気になっていること | まず確かめること |
|---|---|
| 本当に期限までに申告したのか分からない | 申告書の控えと提出日。分からなければ税務署で閲覧 |
| 申告の中身(売上・経費・税額)に心当たりがない | 控えの数字と、自分の通帳・請求書・領収書を照らし合わせる |
| 相手が本当に税理士なのか分からない | 控えの署名と、税理士情報検索での登録(ニセ税理士に注意) |
| 説明があいまい・質問に答えてくれない | 質問を箇条書きにして書面で送り、回答も書面でもらう |
| 料金の根拠が分からない | 契約書・見積書の業務範囲と請求の内訳(税理士が高いと感じたら) |
| 返事が遅い・連絡がつかない | 期限と連絡方法(対応が遅いとき) |
確かめ方1:申告書の控えと署名を見る
税理士が作った申告書には、作った税理士の署名をする義務があります(税理士法第33条、国税庁「税理士制度のQ&A」)。控えを受け取ったら、次の点を見ます。
- 税理士の署名欄:名前・事務所名が書かれているか。名前を税理士情報検索で調べ、登録があるかを確かめる
- 提出日・提出方法:e-Taxで提出した場合は受付日時の分かる受付結果、紙で出した場合は受付印のある控えなど、提出したことが分かるものをもらう
- 主な数字:売上(収入)、経費、所得、納める税額が、自分の通帳や請求書の合計と大きくずれていないか
「◯年分の確定申告書の控え(添付書類を含む)と、提出日・提出方法の分かる書類をPDFでお送りいただけますか。自分でも内容を確認しておきたいためです。◯月◯日までにお願いできれば助かります。」
相手を疑っている前提で書くより、「自分でも確認したい」という理由にすると、角が立ちにくくなります。忙しさや行き違いで渡していなかっただけ、ということもあります。
確かめ方2:税務署の申告書等閲覧サービスを使う
控えをもらえない、もらった控えが本当に提出されたものか分からない、というときは、税務署で自分の申告書を見ることができます。国税庁の事務運営指針では、税務署が保管している申告書等を、納税者本人(個人では相続人を含む)またはその代理人が閲覧できるとしています。
| 項目 | 内容(国税庁の事務運営指針による) |
|---|---|
| 見られる人 | 納税者本人またはその代理人(代理人は本人との関係を示す書類が必要) |
| 申込み | 事前の予約が必要。申告書が別の場所に保管されていることもあるため、先に税務署へ連絡する |
| 持ち物 | 運転免許証、マイナンバーカードなどの本人確認書類。提示できないと閲覧できない |
| 写し | コピーの交付は原則なし。一定の条件のもとで、スマートフォンなどでの撮影が認められている |
第三者(銀行など)に申告内容を証明したいときは、閲覧ではなく納税証明書を使うよう案内されています。
確かめたあとの3つの道
1. 書面で聞き直す
控えと自分の資料を見比べて分からない点は、箇条書きにして書面で聞きます。「この経費はどの領収書にもとづくか」「この金額はどう計算したか」のように、1つずつ具体的に聞くと、答える側も答えやすくなります。回答も書面でもらい、保存しておきます(回答は記録が残る形で)。
2. 税理士会の紛議調停を使う
資料の返却や報酬、業務の進め方で話し合いがつかないときは、その税理士が所属する税理士会の紛議調停があります。東京税理士会では原則無料(弁護士報酬など特別に要した費用は負担を求められることがある)で、申立てから最初の調停日まで2〜3か月程度かかると案内されています(報酬・業務トラブルの相談先)。
3. 税理士を変える
説明を聞いても信頼を取り戻せないなら、変えることも選択肢です。申告期限と重ならない時期を選び、帳簿・申告書控え・届出書の控え・会計データを受け取ってから切り替えます(解約したいときの手順、変更の引継ぎ費用)。
税理士に課されている義務と、懲戒処分
税理士には、信用や品位を害する行為をしてはならない義務(税理士法第37条)や、業務で知った秘密を守る義務(第38条)などがあります。国税庁の「税理士制度のQ&A」では、正当な理由なく申告書を期限までに出さなかった例を「業務け怠」として、戒告または1年以内の業務停止の対象になると説明しています。
懲戒処分は、重いほうから税理士業務の禁止、2年以内の税理士業務の停止、戒告の3種類で、国税庁のホームページで公告されています。ただ、処分を求めることと、自分の申告を立て直すことは別の話です。まずは自分の申告の事実を確かめ、期限や修正が必要かを優先してください。
申告の中身が間違っていたと分かったら
申告の責任は、税理士に頼んでいても納税者本人にあります(丸投げするデメリット)。税額が少なかった場合は修正申告、多すぎた場合は更正の請求という手続きがあり、どちらにするか・いつまでにするかは事情によって変わります。所轄の税務署か、別の税理士に相談してください(確定申告の無料相談先)。
税理士の過失で損害が出た場合に、税理士に賠償を求められるかどうかは、契約の内容や事情で変わります。このサイトでは判断できないため、紛議調停や弁護士の法律相談で確かめてください。
新しい税理士を探す選択肢
向いている人:今の税理士との関係を立て直すのは難しいと判断し、説明の丁寧さや連絡方法を条件に、複数の事務所と話してみたい人。向いていない人:まだ控えや説明を求めていない人、申告期限が目前で切り替えが間に合わない人。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
新しい事務所との初回相談では、「申告書の控えをいつ・どの形で渡してもらえるか」「質問への回答は書面でもらえるか」を聞いておくと、同じ不安をくり返しにくくなります(初回相談で聞く質問)。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 自分の申告書を見たい・申告が出ているか知りたい | 所轄の税務署(申告書等閲覧サービスは事前予約) |
| 申告の中身の直し方を知りたい | 所轄の税務署、国税庁の無料相談(確定申告の無料相談先) |
| 報酬・資料の返却・業務の進め方で話し合いがつかない | その税理士が所属する税理士会の紛議調停(報酬・業務トラブルの相談先) |
| 損害の賠償など法律上の判断が必要 | 法テラス(サポートダイヤル0570-078374、収入・資産の基準を満たせば無料法律相談は1回30分・同じ問題3回まで)、弁護士会の法律相談(ひまわりお悩み110番0570-783-110、おおむね30分5,500円前後が目安) |
| 相手が税理士か分からない | 日本税理士会連合会の税理士情報検索(ニセ税理士に注意) |
よくある質問
Q. 税理士が本当に申告したか、自分で確かめる方法はありますか?
A. まず税理士に申告書の控えと、提出した日・方法が分かるもの(e-Taxで提出した場合は受付結果)を求めます。それでも確かめられない場合は、税務署の申告書等閲覧サービスで、納税者本人(または代理人)が提出された申告書を閲覧できます。事前の予約と本人確認書類が必要です(国税庁の事務運営指針)。
Q. 税理士が申告書を見せてくれません。おかしいのでしょうか?
A. 申告書は自分の申告なので、控えを受け取っておくのが基本です。忙しさや行き違いで渡していないだけのこともあるため、まず「◯年分の申告書の控えをPDFでください」と書面で頼みます。それでも応じない場合は、税務署での閲覧や、所属する税理士会への相談を考えます。
Q. 税理士のミスで追徴税額が出たら、税理士に払ってもらえますか?
A. 申告の責任は納税者本人にあるため、まず本人として修正申告や納付をする必要があります。そのうえで、税理士の過失による損害を求められるかは、契約の内容や事情によって変わり、このサイトでは判断できません。税理士会の紛議調停や、弁護士の法律相談(法テラス・弁護士会)で確かめてください。
税理士選び全体を見直したい場合は税理士選びで失敗・後悔したと感じたらもご覧ください。
出典
- 国税庁|税理士制度のQ&A(令和8年7月1日現在の法令等による・PDF)(2026-11-09確認)
- 国税庁|税理士に対する懲戒処分等(2026-11-09確認)
- 国税庁|事務運営指針「申告書等閲覧サービスの実施について」(2026-11-09確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト(2026-11-09確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-11-09確認)
- 法テラス|弁護士・司法書士による無料法律相談を受けたい方(2026-11-09確認)
- 日本弁護士連合会|ひまわりお悩み110番(2026-11-09確認)
確認日:2026-11-09。制度・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。個別の申告内容や法律上の判断は、税務署・税理士・弁護士などに相談してください。
気持ちより先に、控えと数字を見比べてみよう。