ホーム›記事一覧›税理士に丸投げするデメリット

任せる範囲の決め方

税理士に丸投げするデメリット|申告の責任は自分に残る、費用が上がる――任せる範囲と、手元に残すことの決め方

PR:このページにはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)が含まれます。掲載内容は広告報酬で決めておらず、順位付けはしていません。

本業で手いっぱいで、帳簿も申告も「全部まとめて税理士に任せたい」と考えるのは自然なことです。一方で、「丸投げして本当に大丈夫なのか」「何かあったとき自分の責任になるのでは」と引っかかる気持ちもあると思います。

結論から言うと、作業は任せられても、申告の責任と帳簿の保存は自分に残ります。このページでは、丸投げのデメリットを具体的に分け、どこまで任せてどこを手元に残すかの決め方を整理します。個別の税額や契約の判断は、依頼する税理士や税務署に確かめてください。

最終確認日:2026-11-09

先に結論:丸投げする前に決めること
  1. 任せる作業(記帳・申告書の作成と提出・年末調整など)を、見積書と契約書に書き出してもらう
  2. 自分に残る作業(資料を集める・取引の中身を説明する・書類を保存する)を確かめる
  3. 月1回か年数回、試算表や申告書の控えを受け取り、自分の目で見る日を決める
  4. 記帳代行を含めた年間総額で比べる(記帳代行の件数単価)

丸投げしても、自分に残ること

国の税金の多くは、納税者が自分で申告書を提出することで税額が決まるしくみです(国税庁「申告と納税」)。税理士は申告書の作成や提出の代理を引き受けますが、申告しているのは納税者本人です。そのため、申告漏れや期限後の申告に対する加算税・延滞税は、原則として納税者にかかります。

作業・義務税理士に任せられるか自分に残ること
帳簿をつける(記帳)記帳代行として頼める(別料金のことが多い)領収書・請求書・通帳などの資料を集めて渡す
申告書の作成・提出税理士の業務として頼める内容を確かめ、自分の申告として出す
帳簿・書類の保存保管を手伝ってもらうことはできる保存の義務は本人。個人事業主(白色)の場合、収入・経費を記載した帳簿は7年、請求書・領収書などの書類は5年(国税庁 No.2080)
取引の中身の説明税務調査の立会いは税務代理として頼める「この支払いは何のためか」を説明できるのは本人
経営の判断数字の見方や選択肢の説明は頼める値上げ・借入・投資などを決めるのは本人

丸投げのデメリット

デメリットなぜ起きるか小さくする方法
費用が上がる記帳代行は仕訳の数で料金が決まることが多く、整理されていない資料は確認の手間も増える事業用の口座・カードを分ける、資料を月ごとにまとめる
お金の流れが見えにくくなる数字を見る機会が決算のときだけになる月次の試算表を受け取り、売上・経費・手元資金だけでも毎月見る
資料の漏れに気づきにくい税理士は渡された資料をもとに作るので、渡していない収入や経費は反映されない副業の収入、ネット販売、現金の売上など、漏れやすいものを一覧にして渡す
税理士を変えにくくなる会計データや資料のありかを自分で把握していない会計データの形式と、資料・申告書控えの返却方法を契約時に確かめる(税理士変更の引継ぎ費用)
思っていた範囲と違った「全部」の意味が人によって違う(年末調整・償却資産の申告・消費税などが別料金のことがある)任せたい作業を箇条書きにし、見積書の項目と一つずつ照らす(顧問契約の業務範囲)

丸投げが向いている人・向いていない人

向いている人:取引の数が多く、経理に時間を取られて本業に支障が出ている人。資料を月ごとにまとめて渡す習慣をつけられる人。向いていない人:資料を集めて渡すこと自体が難しい人(その場合は、まず資料の集め方から相談する)、費用をできるだけ抑えたい人(会計ソフトで自分で記帳し、決算と申告だけ頼む方法もあります。外注の損益分岐時間で比べられます)。

任せる範囲を決める3つの型

型自分でやること税理士に頼むこと
申告だけ頼む会計ソフトで日々の記帳決算・申告書の作成と提出、帳簿のチェック
記帳も頼む(ほぼ丸投げ)資料の整理と受け渡し、毎月の数字の確認記帳代行、決算・申告、年末調整など
顧問契約で相談もする資料の受け渡し、相談したいことのメモ記帳・申告に加えて、月次の面談や節税・資金繰りの相談

どの型が合うかは、取引の数と、自分が経理にかけられる時間で変わります。年間の費用は年間総額で比べる方法、個人事業主の料金の目安は個人事業主の顧問料の相場にまとめています。

税理士を探す選択肢

記帳から任せられる事務所を、地域や業種で探したいときは紹介サービスを使う方法もあります。向いている人:記帳代行の可否や料金を、複数の事務所で同じ条件で比べたい人。向いていない人:電話での連絡を避けたい人、すでに候補が決まっている人。

PR(広告)

税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

面談では「記帳代行は仕訳何件までがこの料金か」「資料はいつまでに、どの形で渡すか」「試算表はいつ届くか」を聞いておくと、丸投げした後のすれ違いを減らせます(初回相談で聞く質問)。

相談先

困っていること相談先
自分で記帳・申告できるか相談したい所轄の税務署、国税庁の電話相談センター、税理士会の無料相談(確定申告の無料相談先)
相手が本当に税理士か確かめたい日本税理士会連合会の税理士情報検索(登録を確かめる)
契約した税理士と報酬・業務で話し合いがつかないその税理士が所属する税理士会の紛議調停(報酬・業務トラブルの相談先)

よくある質問

Q. 税理士に丸投げしていても、申告の間違いは自分の責任になりますか?
A. 国の税金の多くは、納税者が自分で申告することで税額が決まるしくみです。税理士に作成を頼んでも申告するのは納税者本人なので、申告漏れがあれば加算税や延滞税は原則として納税者にかかります。税理士の過失による損害をどう扱うかは、契約の内容や個別の事情によるため、弁護士や税理士会の相談窓口に確かめてください。

Q. 領収書を箱に入れて渡すだけでも頼めますか?
A. 記帳代行まで引き受ける事務所なら頼めることが多いですが、仕訳の数が増えるほど料金が上がり、内容が分からない領収書は確認のやり取りが増えます。日付順にまとめる、事業用とそれ以外を分ける、用途をメモするだけでも、費用と手間を減らせます。

Q. 丸投げすると税務調査のときはどうなりますか?
A. 税務代理を頼んでいれば税理士が立ち会うことができますが、取引の中身を説明できるのは事業をしている本人です。帳簿と書類の保存義務も本人にあるため、何をどこに保存しているかは自分でも把握しておきます。

そもそも税理士に頼むかどうかで迷っている場合は税理士は意味ない?頼むデメリットと目安もご覧ください。

出典

確認日:2026-11-09。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。

シロク
シロクのひとこと

月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。