税理士から顧問料の値上げを言われたら|理由の聞き方、契約書で確かめる3か所、同意していないのに引き落とされたとき
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長くお願いしてきた税理士から、来月から顧問料を上げたいと急に言われた。理由の説明もなく、気づけば新しい金額で引き落とされていた。売上が増えたわけでもないのに、と戸惑いや不信感を覚えるのは無理もありません。値上げの話は言い出しにくい分、説明が足りないまま進んでしまうこともあります。まずは理由と契約の中身を確かめると、受け入れるか、交渉するか、替えるかを落ち着いて選べます。
最終確認日:2026-11-09
- 値上げの理由・いつから・いくらを、メールなど書面で出してもらう
- 契約書の報酬の額・改定の条項・解約予告期間の3か所を確かめる
- 同じ業務の範囲で、ほかの事務所の見積もりを1〜2件とって比べる
- 同意していないのに引き落とされたら、差額の扱いを書面で伝え、話し合いがつかなければ税理士会の紛議調停へ
なぜ値上げを言われるのか
税理士の報酬は、事務所ごとに決めています。日本税理士会連合会の実態調査(2014年)でも、独自の報酬規定を設けていない事務所が6割を超えていました(詳しくは税理士費用の相場と年間総額)。そのため、値上げの理由も事務所によってさまざまです。よく挙がるのは次のような理由で、どれに当たるかで受け止め方が変わります。
| 理由として考えられること | 確かめること |
|---|---|
| 仕訳の数・取引先・従業員が増えた | 何がどれだけ増えたのか、数字で示してもらう |
| インボイス・電子帳簿保存など、作業が増えた | 新しく増えた作業の中身と、それが顧問料に入っているのか、別料金なのか(インボイス制度と税理士への依頼) |
| 事務所の体制が変わった(法人化・担当者の交代など) | 契約の相手や担当者が変わるのか、業務の内容は同じか |
| 長く据え置いていた料金の見直し | 業務の内容は変わらないのか。変わらないなら、ほかの事務所の見積もりと比べる |
契約書で確かめる3か所
- 報酬の額と範囲:顧問料に何が含まれているか(記帳・月次の訪問・決算・年末調整など)。範囲が書かれていれば、増えた作業が範囲の内か外かを話し合えます(顧問契約の業務範囲)。
- 報酬の改定:改定のしかた(話し合って決める、書面で通知するなど)が書かれているか。
- 解約予告期間:替える場合に、何か月前に伝える必要があるか(税理士を解約したいときの手順)。
契約書を交わしていない場合は、これまでの請求書や、料金を決めたときのメールが手がかりになります。今回を機に、業務の範囲と料金を書面にしてもらうと、後のすれ違いを防げます。
受け入れる・交渉する・替える
| 選び方 | 向いているとき |
|---|---|
| 受け入れる | 理由に納得でき、ほかの事務所の見積もりと比べても妥当なとき |
| 業務を絞って金額を調整する | 記帳を自分でする、訪問を減らすなど、任せる範囲を変えられるとき(税理士が高いと感じたら) |
| ほかの税理士に替える | 理由の説明がない、同じ業務でほかの見積もりの方が明らかに安いとき。申告・決算の時期を避けて切り替える(税理士変更の引継ぎ費用) |
同意していないのに引き落とされたとき
値上げに同意していないのに新しい金額で引き落とされた場合は、まずいつ・いくら引き落とされたかを通帳で確かめ、同意していないことと差額をどうするかを、メールなど記録が残る形で伝えます。口座振替を止めるかどうかは、申告や決算の時期に影響しないかも考えて決めてください。
話し合いでまとまらない場合は、その税理士が所属する税理士会の紛議調停を使えます。東京税理士会の場合、調停の費用は原則無料(弁護士報酬など特別に要した費用は負担を求められることがある)で、申立てから最初の調停日までおおむね2〜3か月かかると案内されています。返金を求めるなど法律の判断が必要なときは、弁護士や法テラスに相談してください(報酬・業務トラブルの相談先)。
税理士を探す選択肢
向いている人:値上げを機に、同じ業務の範囲でほかの事務所の料金も比べたい人。向いていない人:理由に納得していて、今の税理士と業務の範囲を話し合えば済みそうな人。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
見積もりを比べるときは、今の契約の業務の範囲(記帳・訪問の回数・決算・年末調整)をそろえて伝えると、金額を正しく比べられます(初回相談で聞く質問)。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 報酬で話し合いがつかない | その税理士が所属する税理士会の紛議調停(報酬・業務トラブルの相談先) |
| 返金を求めたいなど法律の判断が必要 | 弁護士、法テラス(0570-078374) |
| 相手が税理士か分からない | 日本税理士会連合会の税理士情報検索(税理士情報検索で登録を確かめる) |
よくある質問
Q. 税理士の顧問料の値上げは断れますか?
A. 顧問料は税理士と依頼者の契約で決まるため、提示された金額で続けるか、業務を絞って金額を調整するか、ほかの税理士に替えるかを選べます。まず値上げの理由と、契約書の報酬の改定や解約の条項を確かめてから話し合ってください。
Q. 同意していないのに、値上げ後の金額で引き落とされました。
A. まず、いつ・いくら引き落とされたかを通帳で確かめ、同意していないことと差額の扱いを書面(メール)で伝えます。話し合いがつかない場合は、その税理士が所属する税理士会の紛議調停(東京税理士会では原則無料)や、弁護士・法テラスに相談できます。
Q. 顧問料が上がるなら、税理士を変えたほうがいいですか?
A. 金額だけで決めず、同じ業務の範囲でほかの事務所の見積もりと比べてから判断します。変える場合は、申告や決算の時期と重ならないようにし、解約予告期間と資料の返却を確かめてください。
顧問料そのものが払えなくなりそうなときは税理士の顧問料が払えないときをご覧ください。
出典
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-11-09確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索サイト
確認日:2026-11-09。報酬の実態調査の数値は税理士費用の相場と年間総額の出典によります。このページは一般的な整理で、個別の契約や法律の判断はしていません。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。