国税OBの税理士にデメリットはある?|試験免除のしくみ、離職後1年の業務制限と、頼む前に確かめる5つのこと
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紹介された税理士や、近所の事務所の先生が「元税務署(国税OB)」だと知って、「頼りになりそう」と思う一方で、「税務署寄りなのでは」「年配で連絡や会計ソフトの対応が合わないのでは」と迷うのは自然なことです。経歴だけでは、自分に合うかどうかは分かりにくいものです。
このページでは、国税OBの税理士の資格のしくみと、法律で決まっている業務の制限を条文で確かめたうえで、経歴より先に確かめたいことを整理します。特定の税理士や経歴を良い・悪いと決めつけるものではありません。
最終確認日:2026-11-09
- 税理士として登録されているか(税理士情報検索)
- 自分と同じ規模・業種の顧客を担当しているか、記帳や月次の相談まで対応するか
- 使っている会計ソフト・連絡手段(メール・チャット)が合うか
- 年間総額と業務範囲を、ほかの事務所と同じ条件で比べる
国税OBの税理士とは:資格のしくみ
税理士法第8条では、税務署などで国税の事務に従事した期間に応じて、申請により税理士試験の科目の一部が免除されます。条文の主なものは次のとおりです。
| 従事した事務 | 年数 | 免除される科目 |
|---|---|---|
| 所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税の賦課などの事務 | 通算10年以上 | 税法に属する科目のうち国税に関するもの |
| それ以外の国税に関する事務 | 通算15年以上 | 税法に属する科目のうち国税に関するもの |
| 上の事務などに通算23年以上従事し、管理・監督などの職に5年以上在職した人 | 国税審議会の指定した研修の修了が必要 | 会計学に属する科目 |
どの経路でも、税理士として業務をするには日本税理士会連合会への登録が必要で、登録後にできる業務は試験に合格した税理士と同じです。「OBだから資格が違う」ということはありません。
法律で決まっている業務の制限(離職後1年)
税理士法第42条では、国税・地方税の行政事務に従事していた公務員が税理士になった場合、離職後1年間は、離職前1年以内に就いていた職の所掌に属する事件について税理士業務を行ってはならないとされています(国税庁長官の承認を受けた場合を除く)。退職して間もない税理士に頼むときは、自分の案件が制限に当たらないかを、本人に確かめておくと安心です。
「デメリット」と言われることと、確かめ方
国税OBの税理士について言われることは、経歴そのものより、事務所ごとの体制や得意分野の違いによるものがほとんどです。次の表のように、面談で一つずつ確かめられます。
| 気になること | 面談で確かめること |
|---|---|
| 税務調査には詳しくても、記帳や経営の相談は得意か分からない | 月次の試算表の作成、資金繰りや融資の相談に対応しているか。担当している顧客の規模・業種 |
| 会計ソフトやクラウド、チャットでの連絡に対応しているか | 使っている会計ソフト、データの受け渡し方法、連絡手段と返事の目安 |
| 長く担当してもらえるか | 事務所の体制(所属税理士・職員の人数)、担当者が不在のときの窓口、引継ぎの考え方 |
| 料金が高いのでは | 料金は経歴ではなく事務所ごとに決まる。業務範囲と年間総額を見積書でもらう(年間総額で比べる) |
| 退職して間もない | 第42条の制限に自分の案件が当たらないか |
反対に、「元税務署だから調査で必ず有利になる」と考えるのも早計です。調査で求められるのは、帳簿と資料に基づく説明です。調査の対応経験は、件数や進め方を具体的に聞いて確かめます。
頼む前に確かめる5つのこと
- 税理士情報検索で、名前・登録番号・所属する税理士会を確かめる
- 自分の業種・規模・依頼したい業務(記帳代行・年末調整・相続など)の担当実績
- 会計ソフト、資料の受け渡し方法、連絡手段と返事の目安
- 見積書に書かれた業務範囲と年間総額(顧問契約の業務範囲)
- 担当者の体制と、解約するときの予告期間・資料の返却方法(解約の手順)
面談でそのまま使える質問は初回相談で聞く質問にまとめています。
ほかの税理士とも比べたいとき
国税OBの税理士と、それ以外の税理士を同じ条件で比べたい場合は、紹介サービスで複数の事務所と話してみる方法もあります。向いている人:候補が1人しかおらず比べる相手がいない人、地域や業種で候補を絞りたい人。向いていない人:すでに候補が複数いて、登録の確認と見積もりの比較だけでよい人。
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税理士を探すときの紹介サービスの例
一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
相談先
| 困っていること | 相談先 |
|---|---|
| 相手が税理士として登録されているか確かめたい | 日本税理士会連合会の税理士情報検索(ニセ税理士に注意) |
| 税の一般的な疑問を聞きたい | 所轄の税務署、国税庁の電話相談センター、税理士会の無料相談(確定申告の無料相談先) |
| 契約した税理士と報酬・業務で話し合いがつかない | その税理士が所属する税理士会の紛議調停(報酬・業務トラブルの相談先) |
よくある質問
Q. 国税OBの税理士は、試験に合格した税理士と何か違いますか?
A. 税理士法第8条では、税務署などで国税の事務に一定年数従事した人は、申請により税理士試験の一部の科目が免除されます。ただし、税理士として日本税理士会連合会に登録すれば、できる業務は試験に合格した税理士と同じです。登録は税理士情報検索で確かめられます。
Q. 元税務署の人なら、税務調査で有利になりますか?
A. 調査の進み方に詳しい人はいますが、経歴だけで結果が変わるとは言えません。税理士法第42条では、退職後1年間は、退職前1年以内に担当していた職の所掌に属する事件の税理士業務を原則として行えないとされています。調査の対応経験は、面談で具体的に聞いて確かめてください。
Q. 国税OBの税理士の顧問料は高いですか?
A. 料金は経歴ではなく事務所ごとに決まります。同じ条件(売上規模・仕訳数・記帳代行の有無・決算や年末調整を含むか)を伝えて、ほかの事務所と年間総額で比べてください。
税理士にしかできない業務の範囲は税理士にしかできない業務(税理士法)、選んだ後に合わないと感じたときは税理士選びで失敗・後悔したと感じたらをご覧ください。
出典
- e-Gov法令検索|税理士法(第8条 試験科目の一部の免除等、第42条 業務の制限)(2026-11-09確認)
- 日本税理士会連合会|税理士情報検索(2026-11-09確認)
- 東京税理士会|紛議調停制度(2026-11-09確認)
確認日:2026-11-09。法令・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。
月額だけでなく、総額と条件も見てみよう。