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頼むかどうかの判断

税理士は意味ない?頼むデメリットと、頼まなくてよい人・頼んだ方がよい人の目安

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毎月の顧問料を払っているのに、やってもらっていることがよく分からない。会計ソフトがあれば自分でできるのでは、と感じることもあると思います。「税理士は意味ないのでは」と疑問を持つのは、費用に対して真剣に向き合っている証拠です。

実際、税理士に頼むかどうかは、事業の規模や取引の複雑さ、自分にかけられる時間で答えが変わります。このページでは、頼むデメリットを正直に挙げたうえで、頼まなくてもよい人・頼んだ方がよい人の目安と、費用を抑えて使う方法を整理します。

最終確認日:2026-11-08

先に結論:判断の目安
  1. 今払っている費用を年間の総額で出し、何に対して払っているかを業務ごとに分ける
  2. 取引が少なく記帳が苦にならないなら、自分で申告する選択肢も現実的(国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成・提出できる)
  3. 法人の決算・申告、相続、税務調査の対応など判断が難しい業務は、税理士に頼む意味が大きい
  4. 「全部やめる」か「全部任せる」かではなく、頼む業務を絞る方法もある

税理士に頼むデメリット

デメリット中身やわらげる方法
費用がかかる顧問料に加え、決算料・記帳代行・年末調整などが別にかかることがある年間総額で比べ、業務を絞る(費用を下げる5つの方法)
自分でお金の流れを把握しにくくなる丸投げすると、数字を見る機会が減る月次の試算表を受け取り、毎月1回は自分で見る(丸投げのデメリットと任せる範囲)
資料の準備・やりとりの手間は残る領収書・請求書・通帳の資料は自分で集めて渡すデータで渡す方法を決める(社内の経理工数)
相性・対応の差がある連絡の速さや提案の量は事務所で違う初回相談で連絡方法と業務範囲を確かめる(質問リスト)

頼まなくてもよい人・頼んだ方がよい人

頼まなくてもよいことが多い人頼んだ方がよいことが多い人
個人事業主で取引の数が少なく、会計ソフトで記帳できる。申告の内容が毎年ほぼ同じ法人で決算・法人税の申告がある。従業員の給与・年末調整がある
帳簿付けや申告の作業に時間をかけられる本業が忙しく、記帳と申告にかける時間を売上の仕事に回したい
税務署の相談や説明会を使って自分で調べられる相続税の申告、事業承継、税務調査の対応など、判断の難しい場面がある

自分で申告する場合、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると申告書を作成・提出でき、必要な付表や明細書も自動で作成されます。帳簿の付け方や決算の進め方は、税務署などが開く記帳・決算説明会でも案内されています(確定申告の無料相談先、青色申告と記帳指導)。

自分でかける時間をお金に置き換えて比べたい場合は、外注の損益分岐時間と費用の計算が使えます。

「意味ない」と感じたときの見直し方

  1. 業務ごとに分ける:記帳・決算・申告・相談のうち、自分でできるものと任せたいものを分けます(顧問契約の業務範囲)。
  2. 契約を見直す:月額の顧問契約をやめて「決算・申告だけ」にする、記帳を自分で行うなど、今の税理士と相談できることもあります。
  3. やめるなら時期を選ぶ:申告期限の直前は避け、解約予告期間を守ります(税理士を解約したいときの手順)。

税理士でない人が、他人の求めに応じて税務代理や税務書類の作成をすることは税理士法で制限されています。国税庁の税理士制度に関するQ&Aでは、反復継続して行えば必ずしも有償であることを要しないとされています。知人に「無料で作るよ」と言われても、相手が税理士かを確かめてください(税理士にしかできない業務)。

頼む場合に、条件の合う税理士を探す選択肢

向いている人:頼む業務を絞ったうえで、その範囲の費用を複数の事務所で比べたい人。向いていない人:取引が少なく、自分で申告する方向で考えている人。

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税理士を探すときの紹介サービスの例

一般的な質問は税務署や国税庁の電話相談センターでも受け付けています。紹介を受けた後も、税理士情報検索での登録確認と、同じ条件での見積比較は自分で行ってください。

税理士ドットコム

弁護士ドットコム株式会社が運営する税理士紹介サービスです。公式ページでは、紹介の利用は無料で、面談後に契約するかを利用者が決められると案内されています。

税理士ドットコム

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

相談先

困っていること相談先
報酬・資料の返却などで話し合いがつかないその税理士が所属する税理士会の紛議調停。東京税理士会では調停費用は原則無料(弁護士報酬など特別に要した費用は負担を求められることがある)(報酬・業務トラブルの相談先)
相手が本当に税理士か確かめたい日本税理士会連合会の税理士情報検索(確認の手順、ニセ税理士に注意)
期限が迫っていて自分で申告したい所轄の税務署、国税庁の無料相談(確定申告の無料相談先)

よくある質問

Q. 税理士に頼まず、自分で確定申告してもよいですか?
A. 自分の申告を自分で行うことはできます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると申告書を作成・提出でき、必要な付表や明細書も自動で作成されます。帳簿の付け方は税務署などの記帳・決算説明会でも案内されています。

Q. 税理士に頼む一番のデメリットは何ですか?
A. 費用がかかることです。顧問料のほかに決算料や記帳代行などがかかる場合があり、年間の総額で見ると負担が大きくなります。頼む業務を決算・申告だけに絞る、記帳は自分で行うなどで費用を抑える方法もあります。

Q. 知人に無料で申告書を作ってもらうのは問題ありますか?
A. 税理士でない人が、他人の求めに応じて税務代理や税務書類の作成をすることは、税理士法で制限されています。国税庁の税理士制度に関するQ&Aでは、反復継続して行えば必ずしも有償であることを要しないとされているため、頼む相手が税理士かどうかを確かめてください。

出典

確認日:2026-11-08。制度・期限・受付条件は変わることがあるため、手続の前に各公式ページで最新の情報を確認してください。

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